事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。 各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。 伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。 東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。 東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。 東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。 小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。 商事料飲事業…………… 当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。 レストラン事業………… 東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。 ホテル事業……………… 東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。 旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。 東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。 以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。 (注) １ ※１は連結子会社であります。 ２ ※２は関連会社で持分法適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。２０１９年１１月に当社は創立１３０周年の節目を迎え、２０２０年夏に東京オリンピック・パラリンピック開催と時期を同じくして、国内では１９９５年以来の建造となる新造船ジェットフォイルと、貨客船「さるびあ丸」の代替船の新造船を東京諸島に就航させます。（新造貨客船は東京湾納涼船にも就航いたします。）両新造船ともに、船体のカラーリングデザインは、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインを手掛けたアーティストの野老朝雄（ところ あさお）氏に依頼しており、２０１９年６月にその船体デザインと、併せて船名も発表する予定です。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、進水式や建造中の見学ツアーの企画商品も造成するなど、ＰＲ活動を展開して話題性を継続し、利用客の集客に繋げていきます。 また、２０１５年４月に、組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益の向上と安定化に着手し、その効果が浸透しております。 中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおります。当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、「Re-Discover 2013 ～再発見から再生へ」、「Grow Up 2014 ～再生から成長へ」、「New Challenge 2015 ～新たなる挑戦」、「Build Up 2016 ～挑戦から構築へ」、「Spring Up 2017 ～将来への芽を出す」、「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」とし、課題の解決への取り組みを行い、結果を残してまいりました。２０１９年は「Revolution 2019 ～新時代への変革」を掲げ、平成から新元号への改元などを契機として、取り巻く環境の変化に順応し、過去にとらわれず変革していくこと、そして粘り強くチャレンジしていく年度にしております。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、新時代に向けて、活動を続けてまいります。 なお、当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1716文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、新しいステージに向かって、「東京の島」のきれいな海や山などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力の発信に注力し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。また、安全確保は最大のサービスであるとの基本意識に立ち、関係法令を遵守し、安全マネジメント態勢の下、安全最優先に全力をあげて取り組みます。なお、２０１８年に当社は安全性向上に積極的に取り組んでいると評価され、運輸安全マネジメント優良事業者等表彰「大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を受賞いたしました。 主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は新規の顧客開拓とリピーターの確保に継続して取り組み、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めてまいります。大島の最大イベント「椿まつり」においては、引き続き「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図ります。また、２０１８年８月に神戸市で開催された「第１０回全国高等学校観光選手権大会」（通称・観光甲子園）において、都立大島高校チームの大島の椿をテーマにした観光プランが訪日部門で観光庁長官賞金賞（準グランプリ）を獲得いたしました。この観光プランを参考にした新たな企画商品を旅行会社と連携し造成してまいります。臨時航路では、需要の強い千葉港と江の島を軸にさらなる旅客の獲得を目指すとともに、訪日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出してまいります。また、貨物部門では、顧客満足度の向上を目指して、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内など、お客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図り、引き続き貨物輸送の品質管理向上に努めてまいります。 商事料飲事業は販売力の強化に取り組んでまいります。中心となる商事部門は島内外の取引先との連携をさらに密にして情報共有を図り、営業活動につなげていくとともに、新たな収益となる事業の拡大を目指してまいります。また、料飲部門では、東京湾納涼船でグループが利用するパーティープランや模擬店での売上増加に努めるほか、竹芝客船ターミナルにある大島の郷土料理が味わえる飲食店「鼈甲鮨（べっこうずし）」での新メニューの開発や貸切パーティーの営業など、近隣オフィスの利用者の開拓にも力を注いでまいります。 レストラン事業の東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズは、利用客数の増加に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5841文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 (a) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化やレジャーの多種多様化により、観光客の動向は長期的な漸減傾向にあります。 このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１８年は「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」を掲げて、新しいステージ（２０１９年当社創立１３０周年、２０２０年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航）に進んでいくために、東京諸島の豊かな自然の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、チャレンジしていく年度として、グループ全社で活動を続けてまいりました。しかしながら、１月下旬より３月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍く、また４月から６月の間においても、度重なる天候不順により、観光客数は大幅に減少しました。夏場の最多客期には、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ったことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。秋以降は企画商品を中心に営業展開を図り、また比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において旅客数が減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、売上高は１１４億５千９百万円（前期１１４億４千２百万円）、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加があり、営業利益は１億３千１百万円（前期５億２千３百万円）、経常利益は１億７千７百万円（前期５億５千４百万円）、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千８百万円（前期３億９千３百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2005文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 海運 関連事業 商事 料飲事業 レストラン 事業 ホテル 事業 旅客自動車 運送事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,432,683 1,335,157 1,027,823 357,631 289,360 11,442,655 11,442,655 セグメント間の内部 売上高又は振替高 110,698 137,099 2,716 893 15,706 267,115 △ 267,115 8,543,382 1,472,256 1,030,539 358,525 305,067 11,709,770 △ 267,115 11,442,655 セグメント利益又は損失(△) 847,549 125,590 34,993 14,890 △ 18,805 1,004,218 △ 480,775 523,443 セグメント資産 11,326,210 382,204 415,969 175,892 215,394 12,515,670 1,906,165 14,421,835 その他の項目 減価償却費 618,729 4,347 40,671 11,613 28,441 703,802 7,305 711,108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,477,454 6,004 80,993 87,590 51,096 1,703,139 1,703,139 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△480,775千円には、セグメント間取引消去△1,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,174千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,906,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,990,069千円、セグメント間取引消去△83,904千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…