事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。 各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。 伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。 東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。 東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。 東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。 小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。 商事料飲事業…………… 当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。 レストラン事業………… 東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。 ホテル事業……………… 東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。 旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。 東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。 以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。 (注) １ ※１は連結子会社であります。 ２ ※２は関連会社で持分法適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。２０１９年１１月に創立１３０周年の節目を迎えた当社は、２０２０年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックと時期を同じくして、国内では１９９５年以来の建造となる新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」と新造貨客船「さるびあ丸」を東京諸島に就航させます。（新造貨客船「さるびあ丸」は東京湾納涼船にも就航いたします。）両新造船ともに、船体のカラーリングデザインは、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインを手掛けた美術家の野老朝雄（ところ あさお）氏に依頼しました。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、就航記念ツアーの企画商品も造成するなど、ＰＲ活動を展開して話題性を継続し、集客に繋げていきます。 また、２０１５年４月に、組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益の向上と安定化に着手し、その効果が浸透しております。 中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２０年は「Second Start Up ２０２０ 第二創業期～社内イノベーションの確立」を掲げ、過去の慣例・成功体験にとらわれることのない革新的なチャレンジを行ってまいります。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、一人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、活動を続けてまいります。 なお、当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。 したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えておりますが、収益確保に努めてまいります。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 当社および当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、「東京の島」のきれいな海や山などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力を継続して発信し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。 主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は新規の顧客開拓とリピーターの確保に継続して取り組み、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めてまいります。大島の最大イベント「椿まつり」においては、引き続き、大島のつばきと伊豆方面・房総方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図ります。臨時航路では、需要の強い港を軸にさらなる旅客の獲得を目指すとともに、訪日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出してまいります。また、貨物部門では、顧客満足度の向上を目指して、ホームページでの需要に合った情報の発信を継続します。あわせて貨物事故防止を強化することで、引き続き貨物輸送の品質管理向上に努めてまいります。 商事料飲事業は販売力の強化に取り組んでまいります。中心となる商事部門は島内外の取引先との連携をさらに密にして情報共有を図り、営業活動につなげていくと共に、新たな収益となる事業の拡大を目指してまいります。また、料飲部門では、東京湾納涼船でグループが利用するパーティープランや模擬店での売上増加に努めるほか、竹芝客船ターミナルにある島の郷土料理が味わえる飲食店「鼈甲鮨（べっこうずし）」の営業など、近隣オフィスの利用者の開拓にも力を注いでまいります。 レストラン事業の東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズは、利用客数の増加に努めてまいります。竹芝・浜松町地区再開発のビッグプロジェクトや東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ります。また、引き続き船内サービスの更なる向上に取り組んでまいります。 ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動をさらに強化し、宿泊客の増加による稼働率の向上を目指してまいります。また、引き続き旅客部門との連携による企画商品の充実やサービスの向上を図ります。 旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、引き続き安全運行に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 (a) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢も着実に改善していることから、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しています。一方、米中の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の動向は先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や当社の航路や営業に大きな影響を及ぼす度重なる台風や低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。 このような状況の下、当社および当社グループは、事業の活性化策として、東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１９年は１１月に創立１３０周年の節目を迎えることから、「Revolution ２０１９ ～新時代への変革」を掲げ、急速に変化する社会情勢に順応し、過去にとらわれず変革し、そして粘り強くチャレンジしていく年とし、２０２０年６月の三代目となる新造貨客船「さるびあ丸」と７月の新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」の就航に向け、東京諸島の豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、グループ一丸となって活動を続けました。主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と宣伝活動を拡大し強化を図りましたが、梅雨明けの遅れや国内各地に大きな被害をもたらした夏から秋にかけての台風１０号、１５号、１９号などの影響により、最多客期の夏場の定期航路、東京湾納涼船共に旅客数は大きく減少し、秋以降も企画商品などにより営業展開を図りましたが、回復には至りませんでした。また、公共工事の遅れ・減少に伴い貨物輸送量も伸び悩みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は１１１億１千４百万円（前期１１４億５千９百万円）、営業損失は７千３百万円（前期営業利益１億３千１百万円）、経常利益は３百万円（前期１億７千７百万円）、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は２千４百万円（前期１億４千８百万円）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 海運 関連事業 商事 料飲事業 レストラン 事業 ホテル 事業 旅客自動車 運送事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,472,335 1,324,752 1,000,913 364,485 297,225 11,459,713 11,459,713 セグメント間の内部 売上高又は振替高 109,069 161,972 2,635 643 16,696 291,018 △ 291,018 8,581,405 1,486,725 1,003,549 365,129 313,922 11,750,732 △ 291,018 11,459,713 セグメント利益又は損失(△) 498,328 125,780 24,534 △ 8,570 △ 27,121 612,951 △ 481,452 131,498 セグメント資産 12,701,965 358,866 389,638 194,404 219,117 13,863,991 2,023,773 15,887,765 その他の項目 減価償却費 615,120 3,389 35,724 18,289 36,430 708,954 7,209 716,164 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,818,365 7,089 12,366 28,838 25,146 1,891,806 31,769 1,923,575 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△481,452千円には、セグメント間取引消去△1,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,707千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,023,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,098,066千円、セグメント間取引消去△74,293千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。