事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約794文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 内航海運業 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱、他関係会社１社 外航海運業 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱ 港湾運送業等 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社 船舶用物品販売業等 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン (ホテル事業) 北海道登別市でホテル事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱登別グランドホテル (不動産事業) 北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱セブン (その他) 北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 北千生氣㈱ 事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。 (事業の系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1956文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是） 1）誠実 企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。 2）信頼 社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。 3）社会貢献 企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念） 当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針） 当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （目標とする経営指標） 当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。 （２）中期経営戦略 当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和４年度から令和６年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和６年度の数値目標として、売上高500億円、経常利益20億円を設定いたしました。 （３）対処すべき課題 ① モーダルシフトの推進 物流業界においては、トラックドライバーの2024年問題や全体的な人手不足問題から輸送能力の不足が懸念されております。当社グループは、モーダルシフトの積極的な推進による輸送機能向上をグループ各社と連携を強化しながら提案し、新規貨物の開拓に努めてまいります。 ② 安全対策の強化 グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。また、将来的には外航船舶に適用されている国際安全管理（ISM)コードを導入し、一層の船舶の安全運航および環境保全を図ってまいります。 ③ 効率的な運航形態の追求 CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1956文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是） 1）誠実 企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。 2）信頼 社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。 3）社会貢献 企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念） 当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針） 当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （目標とする経営指標） 当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。 （２）中期経営戦略 当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和４年度から令和６年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和６年度の数値目標として、売上高500億円、経常利益20億円を設定いたしました。 （３）対処すべき課題 ① モーダルシフトの推進 物流業界においては、トラックドライバーの2024年問題や全体的な人手不足問題から輸送能力の不足が懸念されております。当社グループは、モーダルシフトの積極的な推進による輸送機能向上をグループ各社と連携を強化しながら提案し、新規貨物の開拓に努めてまいります。 ② 安全対策の強化 グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。また、将来的には外航船舶に適用されている国際安全管理（ISM)コードを導入し、一層の船舶の安全運航および環境保全を図ってまいります。 ③ 効率的な運航形態の追求 CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3440文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により回復が続いていますが、原材料やエネルギー価格の高騰の影響から消費者物価は上昇しており、消費に力強さはうかがえない状況が続いております。 海外においては、中国ではゼロコロナ政策の解除で景気回復が期待されますが、欧米ではインフレや利上げにより景気が減速しています。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、太宗貨物であった紙製品は減となったものの本州間の中短距離輸送におけるシャーシ貨物や商品車両の持ち直しが見られました。更に運航の合理化、効率化を行ったことから、増収、増益となりました。 近海航路では、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や近海船の傭船市況の変動から増収、減益となりました。 ホテル事業においては、全国旅行支援制度や訪日旅行再開を背景に国内外の旅行客を取り込めたことにより、宿泊客数が増加したことから増収となり、収益状況は改善しております。 不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。 以上の結果、売上高が前年度に比べて 45億９千９百万円増 (10.2％増)の 498億５千４百万円 、営業利益が前年度に比べて 19億５千６百万円増 (1,877.6％増)の 20億６千万円 、経常利益が前年度に比べて 18億円増 (285.6％増)の 24億３千１百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて 17億４千４百万円増 (1,919.3％増)の 18億３千５百万円 となりました。 なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (海運事業) 新型コロナウイルス感染症の影響縮小により経済は回復基調にあり、北海道定期航路では、鋼材や雑貨など一部貨物の動きが後半にかけて緩やかになったものの、減少基調にある紙製品を除き本州間の中短距離輸送におけるシャーシ貨物、商品車両は前年を上回る輸送実績となりました。更に運航の合理化、効率化が功を奏し、増収、増益となりました。近海航路では、三国間定期航路は堅調でしたが、不定期船部門は燃料油価格の上昇や近海船の傭船市況の変動により、増収、減益となりました。 これらの結果、売上高は前年度に比べて 33億１千４百万円増 (7.6％増)の 467億１千６百万円 、営業費用が前年度に比べて、 19億９千２百万円増 (4.6％増)の 450億３千２百万円 、営業利益は前年度に比べて 13億２千１百万円増 (365.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1016文字
5.報告セグメントごとの資産に関する情報 当連結会計年度において、北千生氣株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,771,302千円増加しております。 当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注1） 調整額 （注2） 連結財務 諸表計上額（注3） 海運事業 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 46,426,051 1,691,278 578,096 48,695,427 1,159,445 49,854,873 セグメント間の内部 売上高又は振替高 290,128 12,112 92,666 394,907 △ 394,907 46,716,180 1,703,391 670,763 49,090,334 1,159,445 △ 394,907 49,854,873 セグメント利益 又は損失（△） 1,683,610 △ 11,030 307,547 1,980,127 78,445 2,004 2,060,577 セグメント資産 52,387,829 5,228,484 2,655,260 60,271,574 2,140,391 8,330,942 70,742,908 その他の項目 減価償却費 2,708,378 205,498 45,842 2,959,719 39,940 2,999,659 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,145,548 171,972 28,576 4,346,096 41,924 4,388,020 （注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント利益 又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント資産の調整額は、 セグメント間債権債務消去等△25,824千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,356,767千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります 。 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1660文字
３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の損益に関する分析 当期における売上高は、 45億９千９百万円増 (10.2％増)の 498億５千４百万円 となりました。各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。営業利益は、前年度に比べて 19億５千６百万円増 (1,877.6％増)の 20億６千万円 となりました。各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。経常利益は、営業外収益で主に受取配当金が増加したこと、営業外費用で支払利息が減少したこと等から前年度に比べて 18億円増 (285.6％増)の 24億３千１百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に船舶の処分に伴い計上した固定資産売却益により、前期前年度に比べて 17億４千４百万円増 (1,919.3％増)の 18億３千５百万円 となりました。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析 当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて 13億１千１百万円増加 の 707億４千２百万円 となりました。これは主に、船舶などの固定資産の増加、および現金預金などの流動資産の増加によるものであります。 負債の残高は、前期末に比べて １億７千６百万円減少 の 461億９千９百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少によるものであります。 純資産の残高は、前期末に比べて 14億８千７百万円増加 の 245億４千３百万円 となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 以上の結果、当期末の連結自己資本比率は 30.4％ （前期末は 29.1％ ）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。…