事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約723文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社８社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 内航海運業 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱ 外航海運業 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、CLOVER MARITIME S.A. 港湾運送業等 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社７社 船舶用物品販売業等 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱ (ホテル事業) 北海道登別市でホテル事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱登別グランドホテル (不動産事業) 北海道室蘭市他で店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱セブン 事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。) (事業の系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1274文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是） 1）誠実 企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。 2）信頼 社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。 3）社会貢献 企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念） 当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針） 当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①グループ各社との連携 グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。 ②効率的な運航形態の追求 ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。 ③内部統制の強化 グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。 ④主要船舶の代替建造 当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。 ⑤人材の確保 近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。 ⑥金利の変動 当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。 ⑦安全対策の強化 グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1274文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是） 1）誠実 企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。 2）信頼 社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。 3）社会貢献 企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念） 当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針） 当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①グループ各社との連携 グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。 ②効率的な運航形態の追求 ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。 ③内部統制の強化 グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。 ④主要船舶の代替建造 当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。 ⑤人材の確保 近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。 ⑥金利の変動 当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。 ⑦安全対策の強化 グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2374文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善しましたが、個人消費に力強さはみられず、企業収益も海外の不安定な政治・経済情勢に左右され、年度末には息切れとなりました。海外においても、各地域で抱える問題の解決には至らず、問題を先送りした一年となり、先行きに予断を許さない状況にあります。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路では大宗貨物の紙製品の減少や自然災害による影響がありましたが、10月より原油価格が下落に転じ、燃料費が減少したことで減益幅が縮小いたしました。近海航路では市況は弱含みでありましたが、概ね堅調に推移いたしました。 ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響もあり、減収・減益となりました。 不動産事業は概ね順調に推移いたしました。 なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。 (海運事業) 海運事業の内、北海道定期航路では、昨年5月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り組みましたが、第２四半期までは燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。しかし、10月以降は原油価格が下落に転じて燃料費が減少したこと、気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮小いたしました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力は弱含みの状況が続いておりますが、三国間定期航路については堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて18億４千７百万円増（4.3％増）の449億４千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて18億６千８百万円増（4.5％増）の435億５千２百万円で、営業利益は前年度に比べて２千１百万円減（1.5％減）の13億８千９百万円となりました。 (ホテル事業) 訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、今年度に実施した耐震補強工事と客室改装によって一時的に客室が減室したこと、相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセルや国内外のツアー客の減少によって、売上高は前年度に比べて２億２千１百万円減（9.8％減）の20億４千６百万円となり、営業費用は前年度に比べて８千５百万円減（4.1％減）の19億９千８百万円で、営業利益は前年度に比べて１億３千５百万円減（74.0％減）の４千７百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1171文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他（注） 合計 海運事業 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 43,094,683 2,267,692 607,548 45,969,925 45,969,925 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80,088 80,088 △ 80,088 43,094,683 2,267,692 687,636 46,050,013 △ 80,088 45,969,925 セグメント利益 1,411,104 183,476 293,880 1,888,462 1,888,462 セグメント資産 39,394,925 5,447,186 2,466,024 47,308,136 7,658,093 54,966,229 その他の項目 減価償却費 2,327,200 240,055 46,826 2,614,082 2,614,082 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,221,287 287,829 10,043 2,519,159 2,519,159 （注）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他（注） 合計 海運事業 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 44,942,246 2,046,259 599,654 47,588,160 47,588,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高 79,829 79,829 △ 79,829 44,942,246 2,046,259 679,483 47,667,990 △ 79,829 47,588,160 セグメント利益 1,389,677 47,626 287,591 1,724,894 1,724,894 セグメント資産 40,887,170 6,480,040 2,549,051 49,916,262 7,018,963 56,935,226 その他の項目 減価償却費 2,085,897 240,278 47,063 2,373,239 2,373,239 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,508,064 1,080,463 131,714 3,720,241 3,720,241 （注）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1794文字
３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 当連結会計年度 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 王子製紙㈱ 743,627 1.6 640,995 1.3 王子物流㈱ 4,214,293 9.2 4,184,486 8.8 日本製紙㈱ 1,670,834 3.6 1,630,210 3.4 オーシャントランス㈱ 1,605,036 3.5 1,771,603 3.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) （1）財政状態 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて19億６千８百万円増加の569億３千５百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、売上高増加に伴う売上債権の増加、設備投資に伴う土地や建設仮勘定の増加によるものであります。 負債の残高は、前期末に比べて９億４千７百万円増加の354億８千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の減少の一方で、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。 純資産の残高は、前期末に比べて10億２千１百万円増加の214億５千２百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものであります。 （2）経営成績の状況 当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいりました。 海運事業は、北海道定期航路では昨年５月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始しましたが、大宗貨物の紙製品の減少や自然災害の影響によって収益を落としました。10月以降は燃料費が減少に転じ、気象も安定したことで貨物輸送量も増加してＲＯＲＯ船のスポット配船も寄与して収益は回復いたしました。 ホテル事業においては耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響によって減収減益となりましたが、12月には新客室もリニューアルオープンし、第４四半期は概ね好調に推移いたしました。 不動産事業は、賃貸不動産の耐震補強工事も完了して計画通りに推移いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は475億８千８百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益は83億３千８百万円（前年同期比1.7％減）、販売費及び一般管理費は66億１千３百万円で営業利益は17億２千４百万円（前年同期比8.7％減）となりました。…