事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約731文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社９社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 内航海運業 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱ 外航海運業 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、CLOVER MARITIME S.A. 港湾運送業等 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社７社 船舶用物品販売業等 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、他関係会社１社 (ホテル事業) 北海道登別市でホテル事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱登別グランドホテル (不動産事業) 北海道室蘭市他で店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱セブン 事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。) (事業の系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是） 1）誠実 企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。 2）信頼 社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。 3）社会貢献 企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念） 当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針） 当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①グループ各社との連携 グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。 ②効率的な運航形態の追求 ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。 ③内部統制の強化 グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。 ④主要船舶の代替建造 当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。 ⑤人材の確保 近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。 ⑥金利の変動 当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。 ⑦安全対策の強化 グループ各社は、船舶運航、港湾荷役などの業務遂行における安全の確保に努めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是） 1）誠実 企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。 2）信頼 社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。 3）社会貢献 企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念） 当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針） 当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①グループ各社との連携 グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。 ②効率的な運航形態の追求 ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。 ③内部統制の強化 グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。 ④主要船舶の代替建造 当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。 ⑤人材の確保 近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。 ⑥金利の変動 当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。 ⑦安全対策の強化 グループ各社は、船舶運航、港湾荷役などの業務遂行における安全の確保に努めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2037文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しが見られましたが、消費者の節約志向や人件費の高騰、円高の進行などの懸念材料も見られました。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も比較的安定した成長が続いておりますが、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まり、北朝鮮問題など、多くの懸念材料を抱え、先行きが不透明な状況で推移しました。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては内外航とも荷動きは堅調に推移しましたが、大宗貨物の紙製品の輸送量が減少したことやスポット貨物の受注が少なかったこと、さらには燃料費が第４四半期に上昇したこと等が影響して減益となりました。 ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで予約・料金コントロールや集客力のある商品開発を行った事で増収・増益となりました。 不動産事業は概ね順調に推移いたしました。 なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。 (海運事業) 海運事業の内、北海道定期航路では、紙製品の減少や天候不順による農水産品の落ち込みの影響はありましたが、雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで輸送量は前年を上回りました。ただし、特に第４四半期に燃料油が上昇し収益は伸び悩みました。近海航路については市況は大きく改善しませんでしたが、三国間定期航路の収益に支えられ、全体的に収益が安定しました。この様な情勢下で、売上高は前年度に比べて15億１千７百万円増(3.6%増）の430億９千４百万円となりましたが、営業費用は前年度に比べて19億８千３百万円増(5.0%増）の416億８千３百万円で、営業利益は前年度に比べて４億６千６百万円減(24.8%減）の14億１千１百万円となりました。 (ホテル事業) 堅調な経営環境のもとで、インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金設定、予約コントロールを実施した事で、売上高は前年度に比べて８千９百万円増(4.1％増)の22億６千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて５千９百万円増(3.0%増）の20億８千４百万円で、営業利益は前年度に比べて２千９百万円増(18.9%増）の１億８千３百万円となりました。 (不動産事業) 前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて４百万円増（0.7％増）の６億８千７百万円となり、営業費用は前年度並の３億９千３百万円で、営業利益は前年度に比べて４百万円増(1.5%増）の２億９千３百万円となりました。 以上の結果、売上高は前年度に比べて16億１千１百万円増(3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1168文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他（注） 合計 海運事業 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 41,577,201 2,178,611 602,562 44,358,375 44,358,375 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80,278 80,278 △ 80,278 41,577,201 2,178,611 682,841 44,438,653 △ 80,278 44,358,375 セグメント利益 1,877,250 154,335 289,482 2,321,068 2,321,068 セグメント資産 38,691,941 5,582,403 2,476,549 46,750,894 6,149,697 52,900,591 その他の項目 減価償却費 2,475,820 212,520 46,826 2,735,167 2,735,167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,015,594 38,396 48,397 1,102,388 1,102,388 （注）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他（注） 合計 海運事業 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 43,094,683 2,267,692 607,548 45,969,925 45,969,925 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80,088 80,088 △ 80,088 43,094,683 2,267,692 687,636 46,050,013 △ 80,088 45,969,925 セグメント利益 1,411,104 183,476 293,880 1,888,462 1,888,462 セグメント資産 39,422,868 5,447,186 2,466,024 47,336,078 7,658,093 54,994,172 その他の項目 減価償却費 2,327,200 240,055 46,826 2,614,082 2,614,082 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,221,287 287,829 10,043 2,519,159 2,519,159 （注）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1554文字
３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 王子製紙㈱ 778,194 1.7 743,627 1.6 王子物流㈱ 4,362,396 9.8 4,214,293 9.2 日本製紙㈱ 2,123,851 4.7 1,670,834 3.6 オーシャントランス㈱ 1,541,239 3.4 1,605,036 3.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) （1）財政状態 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて20億９千３百万円増加して549億９千４百万円となりました。これは主として未収入金が２億６千５百万円、保有株式の時価の上昇などにより投資有価証券が20億４千５百万円増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて６億８千７百万円減少して345億６千３百万円となりました。これは主として借入金が９億５千４百万円増加し、社債が10億９千８百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて27億８千１百万円増加して204億３千万円となりました。これは主として利益剰余金が15億６千１百万円、その他有価証券評価差額金が10億３千７百万円増加したことによるものであります。 （2）経営成績の状況 当期における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しが見られましたが、消費者の節約志向や人件費の高騰、円高の進行などの懸念材料も見られました。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も比較的安定した成長が続いておりますが、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まり、北朝鮮問題など、多くの懸念材料を抱え、先行きが不透明な状況で推移しました。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては内外航とも荷動きは堅調に推移しましたが、大宗貨物の紙製品の輸送量が減少したことやスポット貨物の受注が少なかったこと、さらには燃料費が第４四半期に上昇したこと等が影響して減益となりました。 ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで予約・料金コントロールや集客力のある商品開発を行った事で増収・増益となりました。 不動産事業は概ね順調に推移いたしました。 なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） （1）業績」の項目をご参照ください。…