事業の内容
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/ 原文長 約1351文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社611社（うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。 事業区分 事業の概要 主要関係会社 （無印：連結子会社） （※印：持分法適用関連会社） ドライバルク事業 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。 商船三井ドライバルク㈱、 MOL OCEAN BULK PTE. LTD.、 GEARBULK HOLDING AG 他 118社 計 121社 エネルギー事業 当社並びに関係会社を通じて、油送船、ＬＮＧ船等を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、海洋事業を行っています。 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 MOL ENERGIA PTE. LTD.、 ㈱北拓、 ※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱ 他 241社 計 246社 製品輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの事業を行っています。 ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱ジャパンエキスプレス、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、 LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 161社 計 170社 ウェルビーイング ライフ事業 関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っています。 ダイビル㈱、商船三井興産㈱、 ㈱商船三井さんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 商船三井クルーズ㈱、 エムオーツーリスト㈱、 ※㈱名門大洋フェリー 他 37社 計 44社 関連事業 関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3246文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を2021年４月１日から、以下のとおり定めています。これらは、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まる中、輸送にとどまらない事業領域への拡大を反映し、更なる成長を実現するために、当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。価値観・行動規範について、2015年４月１日の当初制定時はMOL CHARTとしていましたが、世界最高水準の「安全品質を追求する」という意識を改めて当社及び当社グループ社員に強く認識させるべく、MOL CHARTを構成する５つの行動指針に新たに「Safety」を追加し、MOL CHARTSと改定しています。また、Reliabilityの対象を「お客様」から「ステークホルダー」に拡大し、社会的課題に取り組んでいく姿勢を行動規範に取り込んでいます。商船三井グループの社員一人ひとりが業務遂行にあたり、この価値観を共有し判断の拠り所とすることで、グループの総合力を強化・結集しながら長期ビジョンを達成し、企業価値を高めることを目的としています。 また、2023年３月に13年間のグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、2035年のありたい姿であるグループビジョンの実現に向けて取組んでいます。2026年度より開始するPhase 2（2026年度-2030年度）では、長期的な戦略に基づいた持続的な成長の実現を目指し、サステナビリティ課題（マテリアリティ）とガバナンスを経営基盤として経営計画そのものに組み込み、経済価値と社会価値を一体的に創出し、企業価値を高めてまいります。当社グループが創出する経済価値については、「BLUE ACTION 2035」で定める財務Core KPIにて主要な成果を測定・管理し、社会価値については「暮らしと産業を支えるインフラの提供」「持続可能な海洋・地球環境の実現」「ウェルビーイングの向上」の３つに整理しています。当社グループの企業理念と価値観・行動規範であるMOL CHARTSに沿って「BLUE ACTION 2035」を推進し、グループビジョンの実現へと繋げていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3246文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を2021年４月１日から、以下のとおり定めています。これらは、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まる中、輸送にとどまらない事業領域への拡大を反映し、更なる成長を実現するために、当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。価値観・行動規範について、2015年４月１日の当初制定時はMOL CHARTとしていましたが、世界最高水準の「安全品質を追求する」という意識を改めて当社及び当社グループ社員に強く認識させるべく、MOL CHARTを構成する５つの行動指針に新たに「Safety」を追加し、MOL CHARTSと改定しています。また、Reliabilityの対象を「お客様」から「ステークホルダー」に拡大し、社会的課題に取り組んでいく姿勢を行動規範に取り込んでいます。商船三井グループの社員一人ひとりが業務遂行にあたり、この価値観を共有し判断の拠り所とすることで、グループの総合力を強化・結集しながら長期ビジョンを達成し、企業価値を高めることを目的としています。 また、2023年３月に13年間のグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、2035年のありたい姿であるグループビジョンの実現に向けて取組んでいます。2026年度より開始するPhase 2（2026年度-2030年度）では、長期的な戦略に基づいた持続的な成長の実現を目指し、サステナビリティ課題（マテリアリティ）とガバナンスを経営基盤として経営計画そのものに組み込み、経済価値と社会価値を一体的に創出し、企業価値を高めてまいります。当社グループが創出する経済価値については、「BLUE ACTION 2035」で定める財務Core KPIにて主要な成果を測定・管理し、社会価値については「暮らしと産業を支えるインフラの提供」「持続可能な海洋・地球環境の実現」「ウェルビーイングの向上」の３つに整理しています。当社グループの企業理念と価値観・行動規範であるMOL CHARTSに沿って「BLUE ACTION 2035」を推進し、グループビジョンの実現へと繋げていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9287文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減額/増減率 売上高 （億円） 17,754 18,250 496 / 2.8% 営業損益 （億円） 1,508 1,270 △238 / △15.8% 経常損益 （億円） 4,197 1,758 △2,438 / △58.1% 親会社株主に帰属する当期純損益 （億円） 4,254 2,132 △2,122 / △49.9% 為替レート \152.79/US$ \149.91/US$ △\2.88/US$ 船舶燃料油価格 ※ US$603/MT US$550/MT △US$54/MT ※平均補油価格（全油種） 当期の対ドル平均為替レートは、前期比¥2.88/US$円高の¥149.91/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$54/MT下落し、US$550/MTとなりました。 当期の業績につきましては、売上高１兆8,250億円、営業損益1,270億円、経常損益1,758億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,132億円となりました。 売上高は、エネルギー事業や自動車輸送事業の貢献により前期比で増収となりました。 経常損益では、コンテナ船事業の運賃市況下落等により前期比で減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益には、固定資産売却益や投資有価証券売却益等が含まれますが、主として経常損益の悪化により前期比で減益となりました。 なお、税金等調整前当期純利益は2,390億円となり、「BLUE ACTION 2035」Phase 1で掲げた2,400億円をほぼ達成しました。 セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。 上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減額/増減率 ドライバルク事業 4,607 4,557 △49 / △1.1% 154 108 △45 / △29.7% エネルギー事業 5,108 5,257 149 / 2.9% 1,021 555 △465 / △45.6% 製品輸送事業 6,159 6,415 255 / 4.2% 3,029 959 △2,069 / △68.3% うち、コンテナ船事業 593 536 △56 / △9.6% 2,176 266 △1,909 / △87.7% ウェルビーイングライフ事業 1,147 1,222 75 / 6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2198文字
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示していません。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。 ５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント ドライバルク 事業 エネルギー 事業 製品輸送事業 ウェルビーイングライフ事業 関連 事業 コンテナ船 事業 自動車輸送・ 港湾・ロジスティクス事業 不動産 事業 フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 売上高 外部顧客への売上高 455,734 525,793 53,641 587,887 48,912 73,385 58,252 1,803,608 セグメント間の 内部売上高又は振替高 281 11,235 349 4,260 4,022 361 29,578 50,088 456,016 537,028 53,991 592,148 52,935 73,746 87,830 1,853,697 セグメント利益 又は損失（△） 10,894 55,573 26,686 69,312 6,773 △ 9,550 3,689 163,379 セグメント資産 687,140 2,277,055 1,086,524 826,942 840,635 201,253 68,602 5,988,152 その他の項目 減価償却費 35,744 76,819 7,300 22,300 9,850 8,491 1,542 162,049 のれんの償却額 2,685 3,389 269 6,344 受取利息 1,256 17,798 457 924 411 166 158 21,174 支払利息 15,141 36,385 2,329 7,966 6,322 1,325 84 69,555 持分法投資利益 又は損失（△） 179 25,991 15,588 △ 1,068 △ 243 1,021 196 41,665 持分法適用会社への 投資額 3,230 474,599 1,016,053 98,276 24,579 6,117 4,643 1,627,501 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 36,294 225,650 1,344 48,874 197,088 14,848 2,331 526,432 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 売上高 外部顧客への売上高 21,489 1,825,098 1,825,098 セグメント間の 内部売上高又は振替高 16,234 6…