事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社471社（うち、連結子会社368社、持分法適用関連会社103社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。 事業区分 事業の概要 主要関係会社 (無印：連結子会社) (※印：持分法適用関連会社） ドライバルク船事業 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 商船三井近海㈱、 MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD. ※GEARBULK HOLDING AG 他 77社 計 80社 エネルギー輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 PHOENIX TANKERS PTE. LTD. ※旭タンカー㈱ 他 222社 計 226社 製品輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。 ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井フェリー㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱フェリーさんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 TRAPAC, LLC.、 MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、 MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. ※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 96社 計 111社 関連事業 ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）等を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、グループ企業理念（2001年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。 ＜商船三井グループ企業理念＞ ① 顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します ② 社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します ③ 安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は2017年度から経営計画「ローリングプラン」を導入し、相対的競争力No.1事業の集合体を目指し、年度ごとの具体的な重点項目を設定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。特に従来型の海運業は船腹の供給過剰の常態化により適正かつ安定的なリターンを得ることは困難になるとの見通しのもと、財務規律を意識しながら当社グループが強みを発揮できる事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来に亘る安定利益の積み増しを図ってきました。 2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の大幅下落による経済への影響が、当社の経営戦略に重大な影響を及ぼすとの認識の下、ローリングプラン特別委員会を設置し、まずは守りの策を実行し、同時並行で当社独自のメガトレンド予測により新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす世界経済と当社グループの事業への影響の把握を行いました。その上で、今年度の「ローリングプラン2020」では、「成長軌道への復帰」を最優先テーマとしつつ、目指す姿とそれを実現するための3本柱を継続して掲げ、事業を推進してまいります。 ＜対応方針（成長軌道への復帰）＞ １）守りの策の実行 緊急対策として、ローリングプラン特別委員会の指揮のもと、以下対応を取りました。 ① 危機対応としてのエクスポージャー縮減 業績への影響を最小限にとどめるためのリスクエクスポージャー縮減策として、船腹調整（停船・短期傭船の返船・保有船腹の処分）を適宜実行し、加えて運賃先物取引による損益ヘッジ等の対策を講じることで、業績への影響を最小限に留めます。 ② 投資計画の見直し 全世界的な需要の減退による経済状況の変化に対応し、また新型コロナウイルス収束後の世界経済のトレンドを見 極めながら、今後機動的に投資計画を見直します。 ２）事業への影響把握（メガトレンド予測） 当社独自のメガトレンド予測を行い、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ各事業への影響を以下のとおり想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3999文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、グループ企業理念（2001年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。 ＜商船三井グループ企業理念＞ ① 顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します ② 社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します ③ 安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は2017年度から経営計画「ローリングプラン」を導入し、相対的競争力No.1事業の集合体を目指し、年度ごとの具体的な重点項目を設定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。特に従来型の海運業は船腹の供給過剰の常態化により適正かつ安定的なリターンを得ることは困難になるとの見通しのもと、財務規律を意識しながら当社グループが強みを発揮できる事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来に亘る安定利益の積み増しを図ってきました。 2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の大幅下落による経済への影響が、当社の経営戦略に重大な影響を及ぼすとの認識の下、ローリングプラン特別委員会を設置し、まずは守りの策を実行し、同時並行で当社独自のメガトレンド予測により新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす世界経済と当社グループの事業への影響の把握を行いました。その上で、今年度の「ローリングプラン2020」では、「成長軌道への復帰」を最優先テーマとしつつ、目指す姿とそれを実現するための3本柱を継続して掲げ、事業を推進してまいります。 ＜対応方針（成長軌道への復帰）＞ １）守りの策の実行 緊急対策として、ローリングプラン特別委員会の指揮のもと、以下対応を取りました。 ① 危機対応としてのエクスポージャー縮減 業績への影響を最小限にとどめるためのリスクエクスポージャー縮減策として、船腹調整（停船・短期傭船の返船・保有船腹の処分）を適宜実行し、加えて運賃先物取引による損益ヘッジ等の対策を講じることで、業績への影響を最小限に留めます。 ② 投資計画の見直し 全世界的な需要の減退による経済状況の変化に対応し、また新型コロナウイルス収束後の世界経済のトレンドを見 極めながら、今後機動的に投資計画を見直します。 ２）事業への影響把握（メガトレンド予測） 当社独自のメガトレンド予測を行い、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ各事業への影響を以下のとおり想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 増減額 / 増減率 売上高 （億円） 12,340 11,554 △786 / △6.4% 営業損益 （億円） 377 237 △139 / △37.0% 経常損益 （億円） 385 550 165 / 42.8% 親会社株主に帰属する 当期純損益 （億円） 268 326 57 / 21.4% 為替レート ¥ 110.63/U S$ ¥109.28 /U S$ △¥1.35 /U S$ 船舶燃料油価格 ※ US$456/MT US$467/MT US$11/MT ※平均補油価格（全油種） 当期の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥1.35/US$円高の¥109.28/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$11/MT上昇し、US$467/MTとなりました。 当期の業績につきましては、売上高1兆1,554億円、営業損益237億円、経常損益550億円、親会社株主に帰属する当期純損益は326億円となりました。 当社グループの事業は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の変化が今後の損益変動要因となるものの、当期の業績に与える影響は限定的でした。ドライバルク船事業においては、輸送需要の減退から年始以降の市況は下落したものの、当期のスポット契約等は既に確定済みの契約が多く損益影響は軽微でした。油送船事業においては、産油国の減産協議決裂の報道が流れたこと等を背景として原油価格が下落、貯蔵を目的としたタンカーの引き合いが多くなり市況が上昇しましたが、この影響は主に来期の損益へ織込まれます。コンテナ船事業においては、荷動きは減少しましたが柔軟に減便で対応する等の策を講じ、３月に入ると中国の状況が改善し積高が一時的に回復する場面もありました。自動車船事業においては、第４四半期の後半から、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した完成車の荷動き減少及び出荷遅延の影響を受けましたが、影響の及んだ期間は短く、当期の業績に与える影響は限定的でした。 売上高は、前年同期に残っていたコンテナ船事業当社単体売上の剥落等の要因があり、前連結会計年度に比べ786億円減収の1兆1,554億円となりました。 経常利益は、ドライバルク船事業では効率的な運航に努め、エネルギー輸送事業では長期契約の安定的な履行を継続、営業開始２年目を迎えたコンテナ船事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1706文字
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 ドライバルク 船事業 エネルギー 輸送事業 製品輸送事業 関連事業 コンテナ 船事業 自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業 売上高 外部顧客への 売上高 277,151 289,375 226,420 249,043 96,556 1,138,548 16,855 1,155,404 1,155,404 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,864 1,202 211 25,501 35,780 5,924 41,704 △ 41,704 277,152 298,240 227,623 249,255 122,057 1,174,328 22,779 1,197,108 △ 41,704 1,155,404 セグメント利益 12,044 25,428 4,114 2,621 12,346 56,555 3,458 60,014 △ 4,923 55,090 セグメント資産 307,016 866,610 335,723 221,839 451,027 2,182,216 239,092 2,421,308 △ 322,591 2,098,717 その他の項目 減価償却費 10,541 35,961 12,847 17,735 9,170 86,255 417 86,673 1,091 87,765 のれんの償却額 54 118 172 172 172 受取利息 1,392 5,668 1,320 73 91 8,546 4,359 12,906 △ 4,878 8,028 支払利息 2,939 10,711 1,962 1,085 1,453 18,152 3,841 21,994 △ 5,444 16,549 持分法投資利益 又は損失（△） △ 1,973 13,098 4,071 518 235 15,949 15,949 15,949 持分法適用会社 への投資額 9,722 136,174 94,811 3,640 2,598 246,947 40 246,987 246,987 有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額 7,815 101,288 10,207 11,877 26,105 157,294 1,022 158,316 2,302 160,618 （注）１．…