事業の内容
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/ 原文長 約1356文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社579社（うち、連結子会社447社、持分法適用会社132社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。 事業区分 事業の概要 主要関係会社 （無印：連結子会社） （※印：持分法適用関連会社） ドライバルク事業 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 商船三井ドライバルク㈱、 MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.、 GEARBULK HOLDING AG 他 83社 計 86社 エネルギー事業 当社並びに関係会社を通じて、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 MOL ENERGIA PTE. LTD.、 ㈱北拓、 ※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱ 他 269社 計 274社 製品輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。 ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱ジャパンエキスプレス、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、 ※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 138社 計 147社 ウェルビーイング ライフ事業 関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っております。 ダイビル㈱、商船三井興産㈱、 ㈱商船三井さんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 商船三井クルーズ㈱、 エムオーツーリスト㈱、 ※㈱名門大洋フェリー 他 32社 計 39社 関連事業 関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでおります。 日本栄船㈱、 グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、 商船三井テクノトレード㈱ 他 10社 計 14社 その他 油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下のとおり設定しています。 脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、優先的に対処すべき課題として、2023年度に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に掲げた、2035年度のありたい姿（グループビジョン）実現に取り組んでいます。 「BLUE ACTION 2035」においては、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすサステナビリティ経営を推進しています。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、更には企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていく計画です。 「BLUE ACTION 2035」では、ゴールまでの期間を３年＋５年＋５年の３フェーズに分けて中間目標を設定しています。グループビジョン実現へ向けて、毎年Core KPIをモニタリングしながらアクションプランを更新しています。 ＜BLUE ACTION 2035における主要なテーマ＞ BLUE ACTION 2035では３つの主要戦略とサステナビリティ課題への取組のうち、最重点５項目（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を中心に据えています。３つの主要戦略の要点は以下のとおりです。最重点５項目については、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ① ポートフォリオ戦略（後述の＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞も併せてご参照ください。） ・事業別ROA目標を設定し、個別投資採算基準もそれに沿ったものとする。利益規模だけでなく資本効率の改善を図り、全体としてROA資本コストを上回るROAを達成すべく、高リターンを期待する市況享受型事業に継続投資する一方、相対的に低リターンながら安定収益型である事業への投資の傾斜を高める。 ・IFRS（国際財務報告基準）の早期適用に取り組む。 ・効率的なポートフォリオ変革のため、スピード感を持ってM&Aを推進する。 ② 地域戦略 ・事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制へ移行する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下のとおり設定しています。 脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、優先的に対処すべき課題として、2023年度に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に掲げた、2035年度のありたい姿（グループビジョン）実現に取り組んでいます。 「BLUE ACTION 2035」においては、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすサステナビリティ経営を推進しています。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、更には企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていく計画です。 「BLUE ACTION 2035」では、ゴールまでの期間を３年＋５年＋５年の３フェーズに分けて中間目標を設定しています。グループビジョン実現へ向けて、毎年Core KPIをモニタリングしながらアクションプランを更新しています。 ＜BLUE ACTION 2035における主要なテーマ＞ BLUE ACTION 2035では３つの主要戦略とサステナビリティ課題への取組のうち、最重点５項目（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を中心に据えています。３つの主要戦略の要点は以下のとおりです。最重点５項目については、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ① ポートフォリオ戦略（後述の＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞も併せてご参照ください。） ・事業別ROA目標を設定し、個別投資採算基準もそれに沿ったものとする。利益規模だけでなく資本効率の改善を図り、全体としてROA資本コストを上回るROAを達成すべく、高リターンを期待する市況享受型事業に継続投資する一方、相対的に低リターンながら安定収益型である事業への投資の傾斜を高める。 ・IFRS（国際財務報告基準）の早期適用に取り組む。 ・効率的なポートフォリオ変革のため、スピード感を持ってM&Aを推進する。 ② 地域戦略 ・事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制へ移行する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8785文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 増減額/増減率 売上高 （億円） 16,279 17,754 1,475 / 9.1% 営業損益 （億円） 1,031 1,508 477 / 46.3% 経常損益 （億円） 2,589 4,197 1,607 / 62.1% 親会社株主に帰属する当期純損益 （億円） 2,616 4,254 1,638 / 62.6% 為替レート \143.43/US$ \152.79/US$ \9.36/US$ 船舶燃料油価格 ※ US$621/MT US$603/MT △US$17/MT ※平均補油価格（全油種） 当期の対ドル平均為替レートは、前期比\9.36/US$円安の\152.79/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$17/MT下落し、US$603/MTとなりました。 当期の業績につきましては、売上高１兆7,754億円、営業損益1,508億円、経常損益4,197億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,254億円となりました。 売上高は、エネルギー事業また製品輸送事業のうち自動車船事業等の貢献や円安の影響等により前期比で増収となりました。なお、2024年３月より連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増収に大きく貢献しました。 経常損益では、ドライバルク事業が前期比で減益となったものの、コンテナ船事業を中心に製品輸送事業、エネルギー事業の好業績等により前期比で増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益には、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益並びに減損損失等が含まれますが、主として経常損益の改善により前期比で増益となりました。 セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。 上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 増減額/増減率 ドライバルク事業 3,955 4,000 44 / 1.1% 372 139 △232 / △62.5% エネルギー事業 4,378 5,715 1,336 / 30.5% 669 1,036 367 / 55.0% 製品輸送事業 6,187 6,159 △28 / △0.5% 1,255 3,029 1,773 / 141.3% うち、コンテナ船事業 563 593 29 / 5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2232文字
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント ドライバルク 事業 エネルギー 事業 製品輸送事業 ウェルビーイングライフ事業 関連 事業 コンテナ船 事業 自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業 不動産 事業 フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 売上高 外部顧客への売上高 400,015 571,531 59,310 556,655 43,404 71,368 53,695 1,755,981 セグメント間の 内部売上高又は振替高 306 13,954 328 4,614 3,554 366 32,824 55,948 400,321 585,486 59,639 561,270 46,958 71,734 86,519 1,811,930 セグメント利益 又は損失（△） 13,961 103,698 217,610 85,309 10,970 △ 2,847 2,573 431,275 セグメント資産 565,205 2,098,843 1,124,757 323,352 630,764 181,304 61,666 4,985,893 その他の項目 減価償却費 15,775 66,261 6,961 15,137 9,395 6,427 1,619 121,578 のれんの償却額 2,586 241 2,828 受取利息 747 15,871 478 1,067 324 142 79 18,711 支払利息 4,802 29,183 2,312 1,101 3,000 475 58 40,933 持分法投資利益 又は損失（△） △ 1,466 57,554 201,204 883 3,202 838 151 262,368 持分法適用会社への 投資額 2,543 432,359 1,065,939 22,099 25,539 5,278 2,532 1,556,293 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 53,173 282,826 244 33,191 23,015 49,761 1,897 444,110 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 売上高 外部顧客への売上高 19,489 1,775,470 1,775,470 セグメント間の 内部売上高又は振替高 15,167 71,115 △…