事業の内容
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/ 原文長 約1639文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社444社（うち、連結子会社368社、持分法適用関連会社76社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、不定期専用船事業、コンテナ船事業、フェリー・内航RORO船事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。 また、 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。 事業区分 事業の概要 主要関係会社 (無印：連結子会社) (※印：持分法適用関連会社） 不定期専用船事業 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船、自動車専用船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 商船三井近海㈱、日産専用船㈱、 エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、 MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.、 PHOENIX TANKERS PTE. LTD.、 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. (注)、 ※旭タンカー㈱、 ※GEARBULK HOLDING AG 他 2 93 社 計 301社 コンテナ船事業 当社並びに関係会社を通じて、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、運送代理店の展開などにより世界的な規模でコンテナ定期航路を運営し、貨物輸送を行っております。また、商船三井ロジスティクス㈱を中心とした世界的ネットワークにより、輸送、保管のみならず、物の流れを一貫してサポートする「トータル・物流ソリューション」を提供しております。 ㈱宇徳、㈱MOL JAPAN、商船港運㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、 国際コンテナ輸送㈱、MOL (AMERICA) INC.、 MOL LINER, LTD.、TRAPAC, LLC.、 MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、 MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. 他 67社 計 78社 フェリー・内航 RORO船事業 関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。 商船三井フェリー㈱、 ㈱フェリーさんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 ※㈱名門大洋フェリー 他 ７社 計 11社 関連事業 ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）、建設業、人材派遣業などを営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、グループ企業理念（平成13年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。 ＜商船三井グループ企業理念＞ ①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します ②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します ③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、平成28年度に単年度経営計画を策定し、構造改革の完遂、今後の成長戦略の基盤構築に取り組みました。その結果、当期連結経常収支の黒字化を達成しました。構造改革で実現した船隊のコスト競争力を基盤とし、今年度以降の収益積上げを図るため、当社は今年度から始まる新しい経営計画として「ローリングプラン2017」を策定しました。 新経営計画「ローリングプラン2017」策定に当たっては、経営環境の変化が著しい状況下、商船三井グループの10年後のありたい姿と中長期的な経営の方向性を定め、それに基づき３か年及び長期的な事業戦略を策定する形を取りました。リソース配分について選択と集中を行い、財務体質の改善とともに事業ポートフォリオの変革を図っていきます。 ＜商船三井グループの10年後のありたい姿＞ ・ 世界中で「お客様にとって使い勝手がよくストレスフリーなサービス」を提供し、「いつもお客様の傍にいる強くしなやかな存在」をめざす。 ・環境・エミッションフリー事業をコア事業のひとつに育てる。 ・相対的に強い事業の選択と集中を行い、「競争力No.1事業の集合体」になる。 ＜ありたい姿達成のための戦略＞ ①投資・事業戦略 ・当面新規投資を優先度の高い案件に絞り、投資と財務規律の両立を図る。 ・海運事業においては、安定利益が見込める事業分野に絞った効果的な経営資源の投入を行う。 ・ロジスティクス事業、フェリー事業、海洋事業等の海運関連部門では、成長の見込める事業分野の拡大・強化を目指す。 ②環境・エミッションフリー事業への取組み 環境規制の強化、環境意識の高まりを背景に、外航海運が排出する温室効果ガスのオフセットを図りつつ、成長する再生可能エネルギー事業での収益確保のため、環境・エミッションフリー事業を推進・育成する。 ③働き方改革の推進 役職員が生き生きと働ける企業風土で人的競争力No.1の企業グループを目指し、技術とビジネスモデルのイノベーションを実現する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1751文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、グループ企業理念（平成13年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。 ＜商船三井グループ企業理念＞ ①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します ②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します ③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、平成28年度に単年度経営計画を策定し、構造改革の完遂、今後の成長戦略の基盤構築に取り組みました。その結果、当期連結経常収支の黒字化を達成しました。構造改革で実現した船隊のコスト競争力を基盤とし、今年度以降の収益積上げを図るため、当社は今年度から始まる新しい経営計画として「ローリングプラン2017」を策定しました。 新経営計画「ローリングプラン2017」策定に当たっては、経営環境の変化が著しい状況下、商船三井グループの10年後のありたい姿と中長期的な経営の方向性を定め、それに基づき３か年及び長期的な事業戦略を策定する形を取りました。リソース配分について選択と集中を行い、財務体質の改善とともに事業ポートフォリオの変革を図っていきます。 ＜商船三井グループの10年後のありたい姿＞ ・ 世界中で「お客様にとって使い勝手がよくストレスフリーなサービス」を提供し、「いつもお客様の傍にいる強くしなやかな存在」をめざす。 ・環境・エミッションフリー事業をコア事業のひとつに育てる。 ・相対的に強い事業の選択と集中を行い、「競争力No.1事業の集合体」になる。 ＜ありたい姿達成のための戦略＞ ①投資・事業戦略 ・当面新規投資を優先度の高い案件に絞り、投資と財務規律の両立を図る。 ・海運事業においては、安定利益が見込める事業分野に絞った効果的な経営資源の投入を行う。 ・ロジスティクス事業、フェリー事業、海洋事業等の海運関連部門では、成長の見込める事業分野の拡大・強化を目指す。 ②環境・エミッションフリー事業への取組み 環境規制の強化、環境意識の高まりを背景に、外航海運が排出する温室効果ガスのオフセットを図りつつ、成長する再生可能エネルギー事業での収益確保のため、環境・エミッションフリー事業を推進・育成する。 ③働き方改革の推進 役職員が生き生きと働ける企業風土で人的競争力No.1の企業グループを目指し、技術とビジネスモデルのイノベーションを実現する。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1598文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 不定期専用 船事業 コンテナ船事業 フェリー・ 内航RORO船 事業 関連事業 売上高 外部顧客への 売上高 845,356 719,108 43,154 96,606 1,704,226 7,996 1,712,222 1,712,222 セグメント間の内部売上高又は振替高 250 2,025 188 30,372 32,837 5,312 38,150 △ 38,150 845,607 721,134 43,342 126,978 1,737,064 13,308 1,750,372 △ 38,150 1,712,222 セグメント利益 又は損失（△） 54,899 △ 29,831 4,382 10,171 39,621 3,549 43,171 △ 6,903 36,267 セグメント資産 1,531,278 397,080 39,401 416,454 2,384,215 162,724 2,546,939 △ 327,352 2,219,587 その他の項目 減価償却費 62,228 16,907 1,906 10,090 91,132 272 91,405 1,366 92,771 のれんの償却額 11 63 132 207 207 207 受取利息 2,761 664 20 73 3,521 1,785 5,306 △ 1,227 4,078 支払利息 12,934 2,021 143 1,737 16,836 1,034 17,871 △ 3,294 14,576 持分法投資利益 又は損失（△） 7,812 706 452 255 9,226 △ 48 9,178 9,178 構造改革費用 117,411 61,879 179,290 179,290 179,290 持分法適用会社 への投資額 91,286 14,131 2,093 2,083 109,594 1,896 111,490 111,490 有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額 88,253 15,525 4,727 5,177 113,684 123 113,808 1,903 115,712 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。 ２．…