配当政策
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/ 原文長 約567文字
３【配当政策】 当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。2023年度においては、内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、連結配当性向30%（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針に基づき、１株当たり220円（中間配当110円、期末配当110円）を実施しました。 なお、当社は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2024年度の株主還元については、現行の株主還元方針を維持し、連結配当性向30%を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また、１株あたり150円の下限配当も維持します。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 2023年10月31日 39,822 110.0 取締役会決議 2024年６月25日 39,858 110.0 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ドライバルク事業 255 ( 52 ) エネルギー事業 1,023 ( 94 ) 製品輸送事業 4,328 ( 1,109 ) うち、コンテナ船事業 60 ( 10 ) ウェルビーイングライフ事業 2,396 ( 1,145 ) うち、不動産事業 1,212 ( 1,038 ) 関連事業 458 ( 137 ) その他 849 ( 166 ) 全社（共通） 486 ( 160 ) 合計 9,795 ( 2,863 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在 区分 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 陸上従業員 903 （349） 38.4 12.9 16,614,139 海上従業員 340 （20） 34.5 11.5 17,127,328 合計 1,243 （ 369 ） 37.3 12.5 16,754,644 セグメントの名称 従業員数（人） ドライバルク事業 72 ( 11 ) エネルギー事業 512 ( 72 ) 製品輸送事業 154 ( 40 ) うち、コンテナ船事業 60 ( 10 ) ウェルビーイングライフ事業 34 ( 15 ) うち、不動産事業 ( 0 ) 関連事業 ( 0 ) その他 ( 0 ) 全社（共通） 471 ( 231 ) 合計 1,243 ( 369 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 陸上従業員および海上従業員それぞれに労働組合があります。 現在、労使間に特別の紛争等はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 2024年３月31日現在 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.（注）２. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.（注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）２.（注）３.…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループの事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求められます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。 その認識を踏まえ、株主・投資家、お客様、従業員を始めとする全てのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、およびその行動指針として普遍的に重要と考える事項を以下の通り、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条」として纏めています。さらに基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポリシー」を策定しています。 ＜商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条＞ 第１条（枠組みと運営） 私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、および価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。 第２条（体制） 私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。 第３条（対話） 私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、およびお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。 また、当社はグループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための当社グループの重要課題として特定したサステナビリティ課題（マテリアリティ）の一つとしてGovernance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）を位置付けています。グループ企業理念・行動規範（MOL CHARTS）の精神に支えられた経営計画（BLUE ACTION 2035）の遂行がサステナビリティ課題の解決に繋がり、それが企業価値を向上させ、ひいてはグループビジョンの実現に至るとの考えの下、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的且つ継続的に取り組んでいます。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.によるFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.の株式取得） 当社は、2023年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるMOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.（以下、MOLCTといいます。）が米国ケミカル船社 Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（以下、FCCといいます。）の全株式を取得することについて決議しました。その後各国での競争法当局の承認を経て、2024年３月１日付でFCCの全株式を取得し、当社グループの連結子会社としました。 当社グループは、BLUE ACTION 2035において、ケミカル船事業を市場の成長が期待できる事業領域と位置付け積極的に投資を実施していく方針であり、今回の買収はその一環として実施したものです。この買収を通じて、MOLCTは、同社が運航する81隻のステンレス多タンクのケミカル船隊にFCCが運航する36隻を統合することで、世界最大級の船隊規模となります。同社の強みであるステンレス多タンクのケミカル船を活用した専門性の高い事業を強化します。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 （INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式譲渡） 当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるコンテナターミナル運営会社INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を譲渡相手先２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE社」、他方を「譲渡相手先１」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を決議しました。その後、譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年６月20日開催の取締役会で決議しました。これに基づき、2023年11月２日に株式譲渡等が完了しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約4121文字
（６） 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 67,554 18.64 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 17,159 4.74 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 9,000 2.48 STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234(ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234) （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S .A. 6,941 1.92 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 5,406 1.49 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 4,949 1.37 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 4,376 1.21 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,200 1.16 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 4,029 1.11 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3,471 0.96 127,087 35.07 （注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。 ２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）35,247千株、株式会社カストディ銀行（信託口）13,734千株 ３．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…