事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 (1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社25社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。 また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。 ［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。 ［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。 ［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2071文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜ 電子部品物流・商品販売 ＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っております。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。 ②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。 ③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。 目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2071文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜ 電子部品物流・商品販売 ＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っております。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。 ②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。 ③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。 目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7664文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、 「 経営成績等 」 という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 資産については、流動資産が現金及び預金、受取手形及び営業未収金の増加などにより、 5,597百万円増加しました。固定資産は、主に自働化設備などの取得による有形固定資産の増加などで、649百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比6,246百万円増の84,699百万円となりました。 負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は 1,777百万円増加 しました。固定負債は退職一時金の一部を信託化したことにより退職給付に係る負債が減少しましたが、長期借入金の借り換えやリース債務の増加などにより 809百万円増加 しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比 2,587百万円増の29,474百万円となりました。 純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少がありましたが、前連結会計年度末比 3,659百万円増の55,224百万円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント下降し、58.2％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け経済活動が停滞しましたが、各国で対策が講じられ後半は持ち直しの動きが見られました。米国では経済対策により新型コロナウイルス禍以前の水準に回復しつつありますが、欧州は依然感染拡大と行動制限の行方に景気が左右される状況が続いています。一方、中国においては早期の感染封じ込めにより経済の正常化が進みました。日本経済は、非製造業は弱い動きが続きましたが、後半に入り半導体関連や車載関連などの製造業は底堅く推移しました。 このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンが寸断しないよう、事業継続に取り組みました。 新型コロナウイルスによる制約はありましたが、本来の事業活動に注力すべく、３カ年の第４次中期経営計画２年目の当期は、次の戦略・施策を着実に推進し、グローバルにビジネスの拡大を図りました。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約586文字
(1) セグメント資産の調整額11,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額780百万円は、全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 電子部品 物流事業 商品販売 事業 消費物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 52,729 21,180 26,652 100,562 100,562 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,729 21,180 26,652 100,562 100,562 セグメント利益 3,079 461 1,184 4,725 4,725 セグメント資産 49,159 8,406 17,203 74,769 9,929 84,699 その他の項目 減価償却費 2,608 86 797 3,491 3,491 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,064 1,394 3,462 596 4,058 （注） １ 調整額は以下のとおりであります。