事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３【事業の内容】 (1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社17社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っています。 また、当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。 ［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。 ［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。 ［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1756文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社16社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜ 電子部品物流・商品販売 ＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産・海外シフトや、電子機器・部品の価格競争に伴う生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2016年度より３ヶ年の第３次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針として、「お客様毎の『最適物流』を追求し、グローバル成長を加速する」ことを掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでおります。 中期経営計画の２年目となる2017年度は、中期方針のもとで、連結売上高1,000億円の１年前倒しでの達成を目指すとともに、その先の一段上の飛躍に向けて「Step Up 1000:Next Actions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」との年度方針を掲げました。 重点戦略・施策として、①Next ＧＴＢ（Get the Business／新領域への挑戦）：成長・拡充エリアへのネットワーク構築、新ニーズの把握と新市場顧客の開拓、②Next ＧＴＰ(Get the Profit／現場革・進と基盤強化）：一人・時間当たりの生産性・付加価値の向上、ＴＩＥの展開とピース単位の自働化検証、③Next ＧＴＣ(Get the Confidence／競争優位性の拡大)：「感動品質」「環境物流」「最適物流」の追求、「感じのいい会社」の追求と「働き方改革」の推進に取り組んでまいります。 なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1756文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社16社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜ 電子部品物流・商品販売 ＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産・海外シフトや、電子機器・部品の価格競争に伴う生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2016年度より３ヶ年の第３次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針として、「お客様毎の『最適物流』を追求し、グローバル成長を加速する」ことを掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでおります。 中期経営計画の２年目となる2017年度は、中期方針のもとで、連結売上高1,000億円の１年前倒しでの達成を目指すとともに、その先の一段上の飛躍に向けて「Step Up 1000:Next Actions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」との年度方針を掲げました。 重点戦略・施策として、①Next ＧＴＢ（Get the Business／新領域への挑戦）：成長・拡充エリアへのネットワーク構築、新ニーズの把握と新市場顧客の開拓、②Next ＧＴＰ(Get the Profit／現場革・進と基盤強化）：一人・時間当たりの生産性・付加価値の向上、ＴＩＥの展開とピース単位の自働化検証、③Next ＧＴＣ(Get the Confidence／競争優位性の拡大)：「感動品質」「環境物流」「最適物流」の追求、「感じのいい会社」の追求と「働き方改革」の推進に取り組んでまいります。 なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約568文字
(1) セグメント資産の調整額9,933百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額415百万円は、全社資産の増加額であります。 ３ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 電子部品 物流事業 商品販売 事業 消費物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 46,916 27,069 25,263 99,249 99,249 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,916 27,069 25,263 99,249 99,249 セグメント利益 3,733 763 585 5,083 5,083 セグメント資産 37,778 8,324 14,762 60,864 12,328 73,192 その他の項目 減価償却費 1,245 64 817 2,127 2,127 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 812 658 1,480 607 2,087 （注）１ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約295文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） 当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 売上高（百万円） 総売上高に対する割合（％） 売上高（百万円） 総売上高に対する割合（％） アルプス電気株式会社 8,200 8.7 10,392 10.5 ＴＤＫ株式会社 3,723 4.0 3,845 3.9 アルパイン株式会社 777 0.8 760 0.8 ３ 上記金額には消費税等は、含まれておりません。