事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３【事業の内容】 (1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社21社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。 また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。 ［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。 ［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。 ［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社20社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜ 電子部品物流・商品販売 ＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。 ②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。 ③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。 目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社20社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜ 電子部品物流・商品販売 ＞ 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。 ①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。 ②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。 ③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。 目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3338文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、 「 経営成績等 」 という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 資産については、流動資産が、大型の設備投資による現金及び預金の減少などにより、3,028百万円減少しました。固定資産は、加須新倉庫の建設などにより2,407百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比620百万円減の75,604百万円となりました。 負債については、流動負債が、営業未払金の減少などによって2,398百万円減少しました。また、固定負債は673百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比 1,725百万円減の25,082百万円となりました。 純資産については、当社の配当金支払、円高進行に伴う為替換算調整勘定の減少、子会社における外部株主への配当金支払がありましたが、利益の確保によって、前連結会計年度末比 1,104百万円増の50,521百万円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の59.5％となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ②経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用・所得環境が安定し、個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州では緩やかな成長が続きましたが、英国のEU離脱の行方が不透明要因となっています。中国経済は米中貿易摩擦の長期化が影響し、成長に鈍化がみられました。日本経済は景気拡大が長期間に及んでいますが、基調は弱く低成長での推移となりました。 このような事業環境において、当社グループでは、３カ年の第３次中期経営計画の最終年度となる当期は、『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』し、新たな施策を展開することを事業方針に掲げ、①新領域に挑戦しビジネス、物量を拡大 ②「現場革・進」による生産性向上と利益の確保 ③お客様と従業員の信頼のもとに競争優位性を拡大 の３つを重点戦略として取り組みました。 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。 ［ 電子部品物流事業 ］ 当事業の主要顧客である電子部品業界においては、自動車関連は底堅く推移しましたが、スマートフォン向けや設備関連の出荷が後半スローダウンしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約682文字
(1) セグメント資産の調整額11,851百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,594百万円は、全社資産の増加額であります。 ３ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用したため、セグメント資産については遡及適用後の数値となっております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 電子部品 物流事業 商品販売 事業 消費物流 事業 売上高 外部顧客への売上高 53,200 27,399 24,318 104,919 104,919 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,200 27,399 24,318 104,919 104,919 セグメント利益 3,354 725 642 4,722 4,722 セグメント資産 40,289 8,451 15,574 64,316 11,288 75,604 その他の項目 減価償却費 1,478 99 710 2,287 2,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,765 28 1,128 3,922 1,628 5,550 （注）１ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3651文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 売上高（百万円） 総売上高に対する割合（％） 売上高（百万円） 総売上高に対する割合（％） アルプスアルパイン株式会社 (注)4 10,461 10.0 9,754 9.3 ＴＤＫ株式会社 3,991 3.8 4,413 4.2 アルパイン株式会社 868 0.8 811 0.8 ３ 上記金額には消費税等は、含まれておりません。 ４ アルプスアルパイン株式会社は、2019年１月１日にアルプス電気株式会社とアルパイン株式会社が経営統合し、商号変更したものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすものと考えております。 a. たな卸資産、有価証券 通常の販売目的で保有するたな卸資産は主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、時価の無い有価証券は移動平均法による原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しております。また、その価値が帳簿価額より50％以上下落した時は評価損を計上し、時価のある有価証券についてはその価値が30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、評価損を計上しております。 たな卸資産では顧客の将来需要の減少などに伴う陳腐化が生じた場合、有価証券では将来の景気変動などによって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 b. 繰延税金資産 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能 性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。…