事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社37社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。 また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。 当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 物流事業 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)、Ｍ＆Ｆロジスティクス(株)の国内子会社19社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司、丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンを策定し、2025年３月に2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。 （お客様への貢献） ・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。 ・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。 （社会への貢献） ・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。 ・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。 長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革 第９次中期経営計画の概要は以下のとおりです。 物流業界における当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しています。ドライバー不足は言うまでもなく、トラックの多重下請け構造に対する規制や倉庫建設費の上昇などこれまでの物流業のビジネスモデルに影響を与える多くの事象が起こっています。また、政府は企業再編を促す政策を進めており、物流業界においても再編のうねりは本格化しています。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンを策定し、2025年３月に2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。 （お客様への貢献） ・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。 ・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。 （社会への貢献） ・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。 ・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。 長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革 第９次中期経営計画の概要は以下のとおりです。 物流業界における当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しています。ドライバー不足は言うまでもなく、トラックの多重下請け構造に対する規制や倉庫建設費の上昇などこれまでの物流業のビジネスモデルに影響を与える多くの事象が起こっています。また、政府は企業再編を促す政策を進めており、物流業界においても再編のうねりは本格化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかながらも堅調に推移いたしました。一方で、原油・原材料価格の高騰や継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策、中国経済の低迷や中東情勢の緊迫化により、外部環境は不確実性の高い状況が続きました。このような中、個人消費は低迷したものの回復の動きが見られ、企業の設備投資は底堅く推移いたしました。 物流業界におきましては、国際貨物における船積み貨物の輸送量は、輸出は自動車関連貨物の低迷等により概ね横ばいとなり、輸入は消費財や生産財を中心に底堅く推移いたしました。航空貨物については、半導体関連等の需要拡大を背景に取扱量は増加いたしました。 一方、国内貨物の輸送量は、消費関連貨物は底堅く推移したものの、生産関連貨物や建設関連貨物が低調に推移したこと等により、総輸送量は前年を下回りました。さらに、ドライバー不足や労働時間規制への対応、燃料費の高止まり等により当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現するため、３ＰＬ事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革や人的資本の強化、Ｍ＆Ａ等に取り組む「企業基盤の変革」について、当社グループ全役員・社員が一丸となり、それぞれの具体的な施策に取り組んでまいりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は148,603百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は15,462百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は16,648百万円（前年同期比5.6％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は12,685百万円（前年同期比29.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜物流事業＞ 物流事業の売上高は前年同期比3.0％増収の129,318百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比6.1％増益の13,427百万円となりました。 ＜構内作業及び機械荷役事業＞ 構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1703文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 合計 （注）３ 物流事業 構内作業及び機械荷役事業 売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 125,526 16,560 142,087 2,452 144,540 144,540 顧客との契約から生じる収益 125,526 16,560 142,087 2,452 144,540 144,540 その他の収益 32 32 32 外部顧客に対する売上高 125,526 16,560 142,087 2,484 144,572 144,572 セグメント間の内部売上高又は振替高 557 557 △ 557 125,526 16,560 142,087 3,042 145,129 △ 557 144,572 セグメント利益 12,656 1,499 14,156 492 14,648 14,648 セグメント資産 106,147 7,487 113,635 1,684 115,319 76,768 192,088 その他の項目 減価償却費 4,518 184 4,702 255 4,958 4,958 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,315 376 5,692 55 5,747 4,496 10,244 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。 ２．調整額△557百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額76,768百万円、また、その他の項目にある有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…