事業の内容
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/ 原文長 約1126文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社））で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。 なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。 (1) 運輸業 東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。 事業の内容 主な会社名 鉄道事業 当社 鉄道駅の清掃及び運営管理 ㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理） 鉄道施設等の整備及び保守管理 ㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係） 海外都市鉄道運営・維持の支援 ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY） (2) 不動産事業 鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。 事業の内容 主な会社名 不動産の開発 当社 不動産の賃貸 当社、東京メトロ都市開発㈱ 不動産の管理 東京メトロ都市開発㈱ 投資法人の資産運用 東京メトロアセットマネジメント㈱ (3) 流通・広告事業 当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行う流通事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、 携帯電話通信サービスの営業許諾など を行う情報通信事業などを行っています。 事業の内容 主な会社名 商業施設の開発 当社 商業施設の運営 ㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営） 広告事業 ㈱メトロアドエージェンシー 情報通信事業 当社 (4) その他 事業の内容 主な会社名 福利厚生施設の運営 ㈱メトロライフサポート 人事・経理・システムサービスに関する事務 ㈱メトロビジネスアソシエ 施設の清掃 ㈱メトロフルール (注)１ 2025年４月１日付けで、㈱地下鉄メインテナンスは東京メトロ電気メインテナンス㈱に商号変更しています。 ２ 流通・広告事業は、2025年４月１日付けでライフ・ビジネスサービス事業に改称しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約532文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年４月の発足時に定めたグループ理念である「東京を走らせる力」を念頭に、様々な取組を進めてきました。そして、2024年10月に当社は東京証券取引所プライム市場に株式を上場し、変革と飛躍にドライブをかける新たなステージを迎えることとなりました。この株式上場を契機に従前の経営体系図を見直し、当社グループのミッションである「東京を走らせる力」を中心に、実現したい未来である「ビジョン」、約束する価値である「バリュー」、大切にする精神である「スピリット」からなる経営指針を新たに策定しました。 ＜東京メトログループ理念＞ 東京を走らせる力 私たち東京メトログループは、 鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、 都市としての魅力と活力を引き出すとともに、 優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、 東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約7150文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社の基幹事業である鉄道事業における旅客運輸収入は、東京都心部の開発進展やインバウンドの増加をはじめとしたお出かけ需要により着実に回復し、コロナ禍で取り組んだコスト構造改革の取組も功を奏し、経営は堅調に推移しています。一方で、自然災害の激甚化、テレワーク・オンライン会議の定着等による移動需要の減少、労務費、原材料費等の物価上昇や人手不足の本格化、さらにはテロ・サイバー犯罪のリスクの増加等、当社を取り巻く外部環境は大きく変化しています。 このような状況を踏まえ、2025年度は新たに作成した３か年の中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略の着実な実施に努めていきます。具体的には鉄道の安全性・利便性向上を第一に、自然災害対策、バリアフリー設備整備、無線式列車制御システム（ＣＢＴＣシステム）や状態基準保全（ＣＢＭ）といった新技術の開発・導入、クレジットカードやＱＲコード（※）といった新乗車サービスの推進のほか、海外鉄道ビジネスの展開等による事業領域の拡大にも取り組んでいきます。また、鉄道駅バリアフリー料金を活用し、ホームドア整備を進めていきます。有楽町線延伸（豊洲・住吉間）及び南北線延伸（品川・白金高輪間）は2024年11月に工事着手し、新たな未来へ向けた第一歩を踏み出しました。引き続き、十分な公的支援をもとに2030年代半ばの開業に向け、着実に取り組んでいきます。※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 都市・生活創造事業では、将来開発を見据えた不動産取得の推進による不動産事業の拡大や、新規ビジネス開発を含めたライフサービス事業・ビジネスサービス事業の推進を通じて成長を目指していきます。 また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」の実現に向けた取組を引き続き推進するほか、人的資本経営、ＤＥ＆Ｉの推進により社員一人ひとりの最大活躍を目指していきます。さらに、人権の尊重、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、デジタル技術の活用・促進により経営基盤の強化を図っていきます。 （当社グループ中期経営計画「Ｒｕｎ！〜次代を翔けろ〜」に基づく取組について） （1）運輸業 ① 鉄道事業の安全性・利便性向上 激甚化する自然災害への対策や、駅構内及び車両内の防犯カメラの高度化、巡回警備の強化等社会情勢の変化に応じたセキュリティ強化及びお客様の利便性向上に向けた取組により、安全・安心な鉄道サービスを提供していきます。全てのお客様が鉄道を安心してご利用いただけるよう駅や車両の更なるバリアフリー化のため、ホームドア整備（大規模改良工事実施中の南砂町駅を除き2025年度に全駅設置完了予定）やエレベーター整備等を促進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表し、2023年３月に設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行った中期経営計画「東京メトロプラン2024」（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策を積極的に推進しました。本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した各種施策に取り組みました。 当連結会計年度の業績は、経済活動の活性化等により、都心部を中心に沿線全域で平日、休日ともに好調に推移したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が 4,078億３千２百万円 （前期比 4.8％増 ）となり、営業利益が 869億４千２百万円 （前期比 13.9％増 ）、経常利益が 770億８百万円 （前期比 16.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益が 537億４千８百万円 （前期比 16.2％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 [運輸業] ① 安全性・利便性の向上 （セキュリティ強化） テロ行為や犯罪に備え、全車両への車内セキュリティカメラ設置を2024年度末までに完了しました。 （自然災害対策） 阪神・淡路大震災及び東日本大震災後の通達に基づく耐震補強（高架橋、石積み擁壁）は完了しています。また、熊本地震後の通達に基づく震災対策として、早期運行再開を目的としたロッキング橋脚、こ線道路橋・人道橋の補強は完了し、現在はトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。 大規模浸水対策として、浸水深等に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気口浸水防止機の改良、換気塔の嵩上げ、地上駅・地上設備の外壁の鉄筋コンクリート化、トンネル坑口への防水ゲートの設置等を進めており、現在61.1％の進捗となっています。…
セグメント関連
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４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ※以下にセグメント別の主要な設備の内訳を記載します。 (2) 運輸業 (提出会社) 線路及び電路設備 区間 営業キロ (km) 駅数 (ヶ所) 軌間 (ｍ) 電圧 (Ｖ) 集電方式 銀座線 浅草～渋谷 14.2 19 1.435 直流600 サードレール 丸ノ内線 池袋～荻窪 24.2 25 中野坂上～方南町 3.2 日比谷線 北千住～中目黒 20.3 22 1.067 直流1,500 架空線 東西線 中野～西船橋 30.8 23 千代田線 北綾瀬～代々木上原 24.0 20 有楽町線 和光市～新木場 28.3 24 半蔵門線 渋谷～押上 16.8 14 南北線 目黒～赤羽岩淵 21.3 19 副都心線 小竹向原～渋谷 11.9 11 合計 195.0 180 車両数 電動客車 (両) 付随客車 (両) (両) 銀座線 240 240 丸ノ内線 260 52 312 日比谷線 308 308 東西線 234 286 520 千代田線 166 232 398 有楽町線・副都心線 269 281 550 半蔵門線 109 131 240 南北線 82 58 140 合計 1,668 1,040 2,708 車両基地 車庫・工場名 所在地 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物 土地 (面積㎡) 銀座線 上野車両基地 東京都台東区 2,985 1,649 (9,810) 丸ノ内線 小石川車両基地 東京都文京区 2,086 240 (27,260) 中野車両基地 東京都中野区 2,426 118 (59,100) 日比谷線 千住車両基地 東京都荒川区 1,368 495 (40,975) 竹ノ塚車両基地 東京都足立区 731 1,015 (37,783) 東西線 深川車両基地 東京都江東区 4,604 2,060 (86,860) 行徳車両基地 千葉県市川市 993 485 (56,270) 千代田線 綾瀬車両基地 東京都足立区 2,799 1,712 (147,477) 有楽町線・副都心線 新木場車両基地 東京都江東区 2,415 2,168 (144,557) 和光車両基地 埼玉県和光市 1,884 4,082 (119,281) 半蔵門線 鷺沼車両基地 神奈川県川崎市 1,658 7,673 (67,132) 南北線 王子車両基地 東京都北区 998 (－) (3) 不動産事業 (提出会社) 名称 所在地 建物及び構築物 土地 賃貸面積 （㎡） 帳簿価額 (百万円) 面積 (㎡) 帳簿価額 (百万円) メトロシティ南池袋 東京都豊島区 209 219 104 1,384 メトロシティ西池袋 東京都豊島区 289 620 319 3,338 千住ＭＫビル※１ 東京都足立区 237 275 86…