配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、連結配当性向40％以上の分配を目指し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。加えて、2025年４月28日に公表した中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」において、2025年度から2027年度までの中期経営計画期間中は、ＤＯＥ（純資産配当率）3.4％程度を確保することとしました。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行う予定です。また、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度の剰余金の期末配当については、上記の基本方針や今後の経営の見通し等を踏まえ、１株当たり21円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。 内部留保金については、企業価値向上の観点から、自然災害対策等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等を実施することに加え、鉄道事業の成長にも寄与する不動産開発や、事業運営能力の向上につながる新技術への投資等へ活用していく方針としています。 なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年10月31日 取締役会決議 12,192 21 2026年６月24日 12,192 21 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 運輸業 10,439 （ 927 ) 不動産事業 153 ( 33 ) ライフ・ビジネスサービス 事業 514 ( 465 ) その他 335 ( 175 ) 合計 11,441 ( 1,600 ) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、全てのステークホルダーへの提供価値を高め、より信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な業務遂行に努め、より効率的な企業経営による経営基盤の強化を目指しています。 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（有価証券報告書提出日現在） ⅰ会社の機関の基本説明 当社の取締役会は、社外取締役４名を含む10名で構成され、原則月１回の開催により、法令又は定款に規定するもののほか、経営に関する重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っています。 また、社長の諮問機関である経営会議は、代表取締役、執行役員及び必要に応じて社長の指名する者が出席することとしており、経営に関する重要な事項について審議し、迅速かつ適切な業務執行を行っています。 当社は監査役制度を採用しており、３名の社外監査役を含む監査役４名で構成され、監査役会の開催のほか、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧など、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。 コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図 ⅱ当該企業統治の体制を採用する理由 事業内容、規模等を総合的に勘案し、上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。 ⅲ内部統制システムの整備状況 コンプライアンスの推進、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上及び資産の保全の４つの目的を達成するため、当社における内部統制システムの基本方針を次の内容で決議しています。 ア 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・ コンプライアンスに関する規程及び行動基準に基づき、取締役社長を最高推進責任者とする体制のもと、コンプライアンスを重視した職務の執行を推進します。 ・ 総括推進責任者（最高推進責任者の指名した取締役又は執行役員）を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、必要な案件を協議します。 ・ 内部監査を担当する組織として取締役社長の直属にある監査室は、各部門の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。 ・ コンプライアンスの一層の浸透を図るため、すべての役職員を対象とする研修を継続的に実施します。 ・ 内部通報制度を設け、コンプライアンスに反する行為又は疑問のある行為に対して適切に対処します。 内部通報をした者に対しては、内部通報制度を活用したことを理由として、不利益な取扱いは行いません。 ・ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備及び運用します。 ・ 法令や規程等に基づき、開示すべき情報を適時適切に開示します。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 有楽町線、南北線延伸事業等の資金として、2023年３月17日に総額1,921億円の金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。 借入目的 借入金額 返済期限 返済方法 その他 有楽町線延伸（豊洲・住吉間） 95,150百万円 40年 元金均等返済 13年据置 南北線延伸（品川・白金高輪間） 67,370百万円 40年 元金均等返済 13年据置 豊洲駅の改良事業資金 29,600百万円 40年 元金均等返済 11年据置
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 155,171,600 26.73 東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 135,328,400 23.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 28,120,500 4.84 東京メトロ従業員持株会 東京都台東区東上野三丁目19番６号 18,922,196 3.26 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 8,862,455 1.53 J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） LONDON, 25 BANK STREET,CANARY WHARF, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） 4,919,464 0.85 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） 3,621,686 0.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,555,800 0.61 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 3,415,000 0.59 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 3,358,000 0.58 365,275,101 62.91