事業の内容
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３【事業の内容】 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1）運輸業（５社） 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 当社 バス運送事業 京都バス㈱、京福バス㈱ タクシー事業 ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2）不動産業（３社） 事業の内容 会社名 不動産販売事業 当社、京福不動産㈱ 不動産賃貸事業 当社、三国観光産業㈱、京福不動産㈱ (3）レジャー・サービス業（３社） 事業の内容 会社名 物販業 当社、京福不動産㈱ ホテル業 京福不動産㈱ 水族館業 三国観光産業㈱ 広告代理店業 京福不動産㈱ （注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、確実に成長を続けるとともに、これまで培ってきた地域の皆さまとの関係をベースとした事業基盤を一層強固なものとすることにより、これからも株主さま、お客さま、地域の皆さまから安定して支持していただける企業集団として永続していくことを目指し、2023年５月に「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）および2030年度の経営目標を定めております。 ＜基本方針＞ ・当社グループは、コロナ禍後の新たな事業環境に適応し、ビジネスチャンスを確実に生かすことで成長を図るとともに、適切な投資を行い、安定的に経営を持続していくことを目指します。 ・新たに生まれる人の流れを確実に取り込むことで、地域インフラとしての重要性向上を図ります。 ・安全・安心に関する取り組みを着実に継続するとともに、これまでにない輸送の価値をお客さまに提供します。 ・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献するとともに、一定規模の不動産投資を行うことにより、よりよいまちとくらしを創造していきます。 ・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固な組織体を目指します。 ＜具体的な取り組み＞ ①運輸業 ・運輸安全マネジメントの着実な継続 ・嵐山線に新型車両、回生ブレーキ等を導入 ・嵐山線ダイヤ改正 ・嵐山線バリアフリー化のさらなる推進 ・電気バス・ユニバーサルデザインタクシーの導入 ・老朽施設の建て替えなど適切な設備投資 ②不動産業 ・収益物件の取得 ・賃貸住宅ランフォートシリーズ（京都）、Kフォートシリーズ（福井）の展開拡大 ・地域密着型の宅地分譲事業の強化 ・福井地区社有地の活用促進 ③レジャー・サービス業 ・施設運営体制の強化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル） ・嵐山線沿線の観光資源の掘り起こしと連携強化による誘客策の企画・実施 ・AＩのさらなる活用などによる情報機能の充実（ボートレース事業） ・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館） ④福井地区運輸業（京福バスグループ） ・交通系ICカードの導入 ・北陸新幹線と福井県内に点在する観光地をつなぐ「二次交通」としての機能強化 ・「ふくいMaaS」としてシームレスなモビリティサービス提供 ・事業拠点のさらなる集約と営業強化 ⑤管理部門 ・誰もが働きやすい職場環境の整備 ・KES（Kyoto Environmental Management System Standard・環境マネジメントシステム）認証に基づく活動の継続 ＜賃金配分および投資額資金配分および投資額＞ 持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、各事業において成長・戦略投資と維持・更新投資を行うとともに、…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）」の初年度である2023年度は、北陸新幹線金沢・敦賀間延伸開業に向けた各施策を実施しました。北陸新幹線延伸開業後の動向を注視しながら福井地区事業のさらなる活性化を目指します。 「 安全・安心の着実な推進 」 として、嵐山線では嵐山本線中間駅のバリアフリー化、踏切更新、その他老朽施設の更新投資を、バス・タクシー事業では計画的な新車導入など、適切な投資を推進します。 「 沿線深耕と地域貢献への取組み」として、京都地区では「映像・映画のまち太秦」をはじめ、沿線地域の魅力の深掘りと発信により、観光の活性化にさらに取り組みます。また新たな賃貸物件の取得等により賃貸収入の増収を図るとともに、「よりよいまちとくらしの創造」につながる不動産賃貸業を推進します。福井地区では、乗合タクシーやデマンドタクシーの運行とサービス向上など、グループのバス・タクシー各社共同できめ細やかな交通サービスの提供を維持し、観光・生活両面で地域のにぎわいづくりに貢献します。 「持続可能な経営」として、嵐山線で新型車両７両の導入など車両のVVVFインバータ制御・回生ブレーキ化、京都バス㈱・京福バス㈱のEVバス導入などハード面に加え、行政による観光分散化策など、地域一体での環境負荷低減に向けた取り組みへの協力・連携をさらに強化します。 またバス事業を中心とする要員の確保、頻発する自然災害に備えた訓練等の各対応は喫緊の課題であると認識しており、合わせてガバナンスの強化、多様な人材がいきいきと活躍できる企業風土・職場づくりに継続して取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,042百万円（前期比717百万円、5.4％増）となり、構造改革の推進等によるコスト削減効果もあり、営業利益は1,913百万円（前期比620百万円、48.0％増）となりました。これに、営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,945百万円（前期比539百万円、38.4％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,089百万円（前期比865百万円、70.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （運輸業） 鉄軌道事業におきましては、嵐山線では観光利用・日常利用ともに需要が回復し、４年ぶりの「嵐電妖怪電車」の運行、地元新聞社と連携したラッピング電車運行やフォトコンテスト実施などに加え、北野天満宮・仁和寺と共同で梅苑や御室桜の公開といった年中行事を嵐山駅やラッピング電車で積極的に紹介するなど、情報発信と利用促進に取り組み増収となりました。なお、昨年４月１日に平均約13％の旅客運賃改定を実施しました。 叡山ケーブル・ロープウェイでは、ハイカーやインバウンド旅客の回復により増収となりました。 バス事業におきましては、需要回復により京都バス㈱の路線バス、京福バス㈱の高速バスなどが増収となりました。貸切バスは京都地区・福井地区とも、運転士不足による受注抑制などの影響が続きました。 以上の結果、運輸業の営業収益は7,565百万円（前期比665百万円、9.6％増）となり、営業利益は301百万円（前期営業損失33百万円）となりました。 （提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表） 種別 単位 当連結会計年度 （2023.４.１～2024.３.31） 対前期増減率（％） 輸送人員 定期 千人 2,880 6.3 定期外 5,451 10.5 8,332 9.0 旅客運輸収入 定期 百万円 284 14.8 定期外 1,229 22.5 1,514 21.0 （業種別営業成績） 種別 当連結会計年度 （2023.４.１～2024.３.31） 営業収益 対前期増減率 百万円 鉄軌道事業 1,593 18.4 バス運送事業 5,318 6.6 タクシー事業 804 16.2 消去 △151 7,565 9.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 6,878 4,887 1,559 13,324 13,324 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 21 143 71 236 △ 236 6,899 5,030 1,630 13,561 △ 236 13,324 セグメント利益又は損失（△） △ 33 1,249 75 1,291 1,292 セグメント資産 10,591 8,877 1,193 20,661 520 21,182 その他の項目 減価償却費 722 388 58 1,168 △ 1 1,167 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,331 489 24 1,845 1,845 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額520百万円のうち、1,670百万円は全社資産であり、△1,149百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 7,542 5,262 1,237 14,042 14,042 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 22 117 70 210 △ 210 7,565 5,379 1,308 14,252 △ 210 14,042 セグメント利益 301 1,433 177 1,913 1,913 セグメント資産 12,303 8,683 934 21,922 1,080 23,002 その他の項目 減価償却費 779 380 55 1,216 △ 0 1,215 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,863 563 138 2,565 2,565 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額1,080百万円のうち、3,117百万円は全社資産であり、△2,036百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。