事業の内容
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３【事業の内容】 当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社８社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。 当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1）運輸業（６社） 事業の内容 会社名 鉄軌道事業 当社 バス運送事業 京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱ タクシー事業 ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2）不動産業（３社） 事業の内容 会社名 不動産販売事業 当社、㈱京福コミュニティサービス 不動産賃貸事業 当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス (3）レジャー・サービス業（４社） 事業の内容 会社名 飲食業 当社 物販業 当社、京福商事㈱ ホテル業・水族館業 三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス 広告代理店業 京福商事㈱ （注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 京福グループでは、持続的な成長を続けていくために、2016年度に経営ビジョン「沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～」を策定し、ビジョン達成のための取組みを行ってきました。 京福グループは、この経営ビジョンのもと、［「沿線深耕」を通じたエリア戦略］［沿線のまちづくり］［「安全・安心」への継続投資］を基本方針に、中期経営計画で策定した取組みを実践し、エリア屈指のなくてはならない交通事業や住んでよかった・来てよかった沿線の京福ブランドの醸成を目指してきました。 今般、激変する経営環境においても、さらなる持続的な成長を促進するため、これまでの「沿線」を広く捉え、新たなマーケット創出への「沿線拡大」を成長戦略に加え、経営ビジョン達成に向けた2019年度からの5年間における京福グループ中期経営計画2023（2019～2023年度）を策定しました。 京福グループ中期経営計画2023の概略は、次のとおりです。 基本方針 １.「成長戦略」と「成長戦略を支える基盤整備」を明確化し、成長戦略の実現性をより高めます。確固たる土台の上に個々の事業・地域セグメントに合った取組みを行うことで、京福グループのさらなる成長を図ります。 ２．成長戦略 「沿線深耕」から「沿線拡大」にベクトルを向け、新たな収益の源泉を確保することで成長します。これまで、沿線の付加価値向上の取組みとして、新駅開業、交通結節改善およびバス・タクシーのシームレス化など、外側からアクセス強化、いわゆる内向きのベクトルの施策に注力してきましたが、これからは新たにマーケットの拡大を目指した外向きのベクトルの施策を加えていきます。 京都地区では、交通結節強化と沿線地域・観光拠点の活性化により需要を創出します。また、福井地区では、グループシナジーの強化による事業エリアの拡大により需要を創出します。 ３．成長戦略を支える基盤整備 成長戦略を確実に推進する基盤を整備するために、当社グループの基幹である交通事業での安全に対する投資と働き方改革等に対応した人材確保と人材活用を最優先で進めます。 (1)安全安心の取組み 安定かつ継続したヒトとモノへの積極的な投資を実施します。京都の鉄軌道業では、「安全あんしん５ヶ年計画」を策定し、それに基づきハード・ソフト面の向上を計画的に図ります。福井のバス・タクシーでは拠点を集約し、運行管理の一元化を図ります。 (2)人材確保と人材活用の取組み 働き方改革、AI技術の発展等の外部環境の変化に対応すべく人材確保のための施策を実施し、事業の安定化を図ります。また、グループ全体で労働条件や労働環境を整備するとともに、安全・接遇教育を充実させ、人材育成と効率的な人材活用を図ります。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、2019年10月に消費税の引上げが予定されるなか、国内景気の先行きの不透明感に加え、人手不足による経営環境の悪化や通商問題など世界経済も予断を許さない状況が続くものと考えられます。 このようななか、当社グループでは、継続した成長と企業価値の向上を目指し、2019年度から2023年度までの新たな中期経営計画を策定し、成長戦略を推進してまいります。 運輸業について、鉄軌道事業では、「安全あんしん５ヶ年計画」を策定し、老朽化施設の更新と並行してバリアフリー化などお客様がより安心してご利用いただけることに主眼を置いた設備投資を推進してまいります。なお、北野白梅町駅の改修につきましては、同駅が金閣寺や北野天満宮などへの観光拠点となるべく、2020年春の竣工をめざし、事業を着実に進めてまいります。また、沿線関係先との緊密な連携により地域ブランド向上と嵐電の利用促進を図る「沿線深耕」の取組みをさらに拡充するとともに、高雄メトロとの観光連携を足掛かりに台湾をはじめとするインバウンド対応を強化し、国内外のお客様の利用促進に努めてまいります。 京都バス㈱では、2019年３月に以降５年間にかかる京都市交通局錦林出張所の管理の受託事業者に選定され契約を更新しました。今後とも地域および観光のお客様の利便性を向上すべく、京都市交通局との連携を強化し、交通シームレス化を推進してまいります。引き続き要員の確保に注力し、要員が確保された段階で可能な限り輸送力の回復・増強に努め、京都市内における交通分担率の向上を図ってまいります。京福バス㈱では、福井市内のバス、タクシー事業所を１ヵ所に集約し拠点基地として整備するなど、グループ内での事業連携を強化いたします。このことにより、配車・運行管理等の業務や、車両等の設備施設の管理などの一元化を実施、安全・安心の強化と経営の効率化を推進してまいります。 不動産業について、京都地区では、沿線不動産の取得や借り上げを進め、子育て世代向け住宅へのリノベーションなど「らんでんすもすもプロジェクト」の推進により、沿線定住人口の増加と、これによる沿線活力の向上や嵐電利用客の増加を図ってまいります。福井地区では、えちぜん鉄道福井口駅周辺の保有土地における新たな不動産事業推進のほか、JR福井駅周辺の当社福井事務所土地の有効活用計画を策定してまいります。 レジャー・サービス業について、三国観光ホテルでは、観光行政との連携やエージェントへの営業を強化し、インバウンドの集客の安定化を図ってまいります。 当社グループでは、株主様やお客様からなくてはならない企業、なくてはならない交通機関として信頼されるよう、コンプライアンスの徹底と内部統制の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題などの海外リスクや原油高の影響が懸念されたものの、堅調な企業収益と個人消費のもち直しにより緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループでは、大阪府北部地震、台風21号による被害および酷暑による出控えなどがありましたものの、京都地区ではインバウンド需要が堅調に推移し、福井地区では「福井しあわせ元気国体・元気大会」が2018年秋に開催されるなどの状況を捉え、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたり積極的な営業活動に取り組み、業績の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、20,120百万円となりました。 負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、12,599百万円となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し、7,520百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は、12,406百万円（前期比960百万円、8.4％増）となり、営業費は、原油価格の上昇や修繕費の増加があるものの営業利益は、921百万円（前期比238百万円、35.0％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は、872百万円（前期比221百万円、34.0％増）となり、特別利益および災害による損失等の特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、698百万円（前期比207百万円、42.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （運輸業） 鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、インバウンドのお客様のご利用が引き続き堅調であったことに加え、本中期経営計画において注力した、新駅北野線撮影所前駅とJR嵯峨野線太秦駅、嵐山本線西院駅と阪急京都線西院駅との結節改善事業の効果が顕著となり、運輸収入は増収となりました。また、北野線龍安寺駅、等持院駅でのバリアフリー化工事、ATS（自動列車停止装置）更新工事、各駅多言語案内表示システム設置工事など、輸送の安全・安心の確保とサービス向上のための設備投資を計画的に実施しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 7,616 2,302 1,526 11,446 11,446 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 19 231 214 465 △ 465 7,636 2,534 1,741 11,911 △ 465 11,446 セグメント利益 202 476 682 △ 0 682 セグメント資産 8,026 8,869 2,303 19,199 273 19,472 その他の項目 減価償却費 694 377 108 1,180 △ 1 1,179 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,003 439 294 1,736 1,736 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△０百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額273百万円のうち、787百万円は全社資産であり、△513百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 7,953 2,752 1,700 12,406 12,406 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 19 196 288 504 △ 504 7,973 2,948 1,989 12,911 △ 504 12,406 セグメント利益 359 502 55 918 921 セグメント資産 9,113 8,794 2,196 20,104 16 20,120 その他の項目 減価償却費 743 395 112 1,251 △ 1 1,250 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,636 408 52 2,097 2,097 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額２百万円、減価償却費の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額16百万円のうち、557百万円は全社資産であり、△540百万円はセグメント間取引消去額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。