事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約651文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）運輸業（４社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、京成電鉄㈱※３ バス事業 船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱ (2）不動産業（３社） 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、京成電鉄㈱※３ 不動産賃貸業 当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３ (3）その他（６社） 事業の内容 会社名 電車検修業 京成車両工業㈱※１ 建設業 京成建設㈱※１ コンビニ事業等 スタシオン・セルビス㈱ 駐車場管理業 エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２ 広告代理業 新京成フロンティア企画㈱※２ （注）１．無印 連結子会社 ２．※１ 関連会社で持分法適用会社 ３．※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ４．※３ その他の関係会社 ５． 平成30年５月10日付で、スタシオン・セルビス㈱は、商号を新京成リテーリングネット㈱に変更しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。 ２． 平成30年５月10日付で、スタシオン・セルビス㈱は、商号を新京成リテーリングネット㈱に変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標(連結) 平成30年度を到達目標年度とした中期経営計画「Ｓ３計画」において、次の目標を掲げております。 項目＼年度 平成29年度 （実績） 平成30年度 （Ｓ３計画） 営業収益 営業利益 （営業利益率） 親会社株主に帰属 する当期純利益 218億円 34億円 （15.9％） 26億円 209億円以上 33億円以上 （16.0％以上） 25億円以上 (3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。 このような状況に対応していくため、当社グループでは、「安全管理体制の再構築」「鉄道輸送需要の創出及び不動産の新たな収益源確保」「業務効率化施策の実施」の３つを基本方針とする、中期経営計画「Ｓ３計画」（平成28年度から平成30年度）を着実に実行し、沿線地域と企業のブランド力向上を目指してまいります。 中期経営計画「Ｓ３計画」の概要 ＜基本戦略＞ ①安全・安心の強化 近年、輸送の安全に対する社会的要請がより一層強まっていることから、安全性・信頼性の更なる向上に向けた施策を推進し、安全輸送の完遂を目指してまいります。 ②収益源確保への取り組み 将来予測されている生産年齢人口の減少に対し、沿線人口増加のための積極的な旅客誘致施策を実施し、新たな輸送需要の創出を図るとともに、不動産事業においても新たな収益源となる物件を開発することで、経営基盤の強化を図ってまいります。 ③成長できる業務体質への転換 安全・安心の強化のための設備投資増加による費用増加に対し、経費削減につながる効率化施策を実施してまいります。 ④地域と会社のブランド力向上 沿線エリアの情報や魅力を様々な媒体で発信することにより当社の知名度アップを図るとともに、サービスの向上もあわせて実施していくことでブランドイメージを向上させ、住んでいたい・住んでみたい魅力的な沿線づくりを行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標(連結) 平成30年度を到達目標年度とした中期経営計画「Ｓ３計画」において、次の目標を掲げております。 項目＼年度 平成29年度 （実績） 平成30年度 （Ｓ３計画） 営業収益 営業利益 （営業利益率） 親会社株主に帰属 する当期純利益 218億円 34億円 （15.9％） 26億円 209億円以上 33億円以上 （16.0％以上） 25億円以上 (3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。 このような状況に対応していくため、当社グループでは、「安全管理体制の再構築」「鉄道輸送需要の創出及び不動産の新たな収益源確保」「業務効率化施策の実施」の３つを基本方針とする、中期経営計画「Ｓ３計画」（平成28年度から平成30年度）を着実に実行し、沿線地域と企業のブランド力向上を目指してまいります。 中期経営計画「Ｓ３計画」の概要 ＜基本戦略＞ ①安全・安心の強化 近年、輸送の安全に対する社会的要請がより一層強まっていることから、安全性・信頼性の更なる向上に向けた施策を推進し、安全輸送の完遂を目指してまいります。 ②収益源確保への取り組み 将来予測されている生産年齢人口の減少に対し、沿線人口増加のための積極的な旅客誘致施策を実施し、新たな輸送需要の創出を図るとともに、不動産事業においても新たな収益源となる物件を開発することで、経営基盤の強化を図ってまいります。 ③成長できる業務体質への転換 安全・安心の強化のための設備投資増加による費用増加に対し、経費削減につながる効率化施策を実施してまいります。 ④地域と会社のブランド力向上 沿線エリアの情報や魅力を様々な媒体で発信することにより当社の知名度アップを図るとともに、サービスの向上もあわせて実施していくことでブランドイメージを向上させ、住んでいたい・住んでみたい魅力的な沿線づくりを行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6170文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要・分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円（5.5％）増加しました。これは主に、分譲土地建物が 前連結会計年度に比べ632百万円減少し たものの現金及び預金が1,372百万円増加したことが要因であります。分譲土地建物の減少については、八千代市の土地の売却によるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、81,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,357百万円（8.5％）増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度に比べ4,753百万円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に建設仮勘定の増加によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、39,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,751百万円（10.5％）増加しました。これは主に、未払金が前連結会計年度に比べ2,317百万円減少したものの、前受金が5,523百万円増加したことが要因であります。未払金の減少については、主に当社の固定資産工事の工事代未払額の減少によるものであり、前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負担金によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円（0.8％）減少しました。これは主に、繰延税金負債が424百万円増加したものの、長期借入金が435百万円減少したことが要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、40,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,298百万円（9.0％ ）増加しました。これは主に、利益剰余金が2,335百万円増加したことが要因であります (2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響で先行きは不透明な状況でありましたものの、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1802文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 運輸業 不動産業 営業収益 外部顧客への営業収益 15,995,103 3,560,700 19,555,803 1,780,628 21,336,432 21,336,432 セグメント間の内部営業収益又は振替高 25,060 74,684 99,745 88,653 188,398 △ 188,398 16,020,163 3,635,385 19,655,548 1,869,282 21,524,830 △ 188,398 21,336,432 セグメント利益 1,619,818 1,563,875 3,183,693 86,109 3,269,802 29,934 3,299,736 セグメント資産 57,987,383 16,283,114 74,270,498 370,486 74,640,984 10,811,421 85,452,405 その他の項目 減価償却費 2,215,741 633,909 2,849,650 542 2,850,193 2,850,193 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,166,713 130,586 3,297,299 145 3,297,444 3,297,444 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ ．従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、スタシオン・セルビス株式会社（その他（コンビニ事業等））は同決算日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。…