事業の内容
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/ 原文長 約2868文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。 各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(18社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎ バス事業 当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ ㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、 富士急オートサービス㈱◎★ ハイヤー・タクシー事業 富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎ 船舶運送事業 ㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎ 索道事業 当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○ その他３社 (2) 不動産業(７社) 事業の内容 会社名 不動産の売買・仲介斡旋事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ 不動産賃貸事業 当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、 ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★ 別荘地管理事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ (3) レジャー・サービス業(14社) 事業の内容 会社名 遊園地事業 当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ホテル事業 当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ゴルフ場事業 当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎ スキー場事業 当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※ アウトドア事業 当社、㈱ピカ◎※★ 旅行業 当社、富士急トラベル㈱◎★ その他レジャー・サービス業 当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、 ㈱富士急ビジネスサポート◎、ハイランドリゾート㈱◎※ その他１社 (4) その他(10社) 事業の内容 会社名 物品販売業 ㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★ 建設業 富士急建設㈱◎ ミネラルウォーター製造販売業 富士ミネラルウォーター㈱◎ バス放送機器製造販売業 ㈱レゾナント・システムズ◎ 情報処理サービス業 ㈱レゾナント・システムズ◎ 人材派遣業 ㈱富士急ビジネスサポート◎ 民間放送業 ㈱テレビ山梨○ その他３社 (注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社 ２ 上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、 ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。 ３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2341文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 （２）中期経営計画 目標とする経営指標 2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。 訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年５月10日に「３ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。 2022年度（実績） 2023～2025年度（計画）３ヶ年平均 営業収益 429.24億円 507億円 営業利益 42.43億円 67億円 売上高営業利益率 9.9％ 13.2％ 経常利益 40.07億円 63億円 親会社株主に帰属する当期純利益 23.18億円 38億円 ＲＯＡ（総資産経常利益率） 4.0％ 6.5％ 有利子負債(金融機関借入金＋社債＋リース債務等) 2022年度（実績） 2025年度末（計画） 611.91億円 487億円 株主還元 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株14円の配当に加え、業績や連結配 当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。 （３）経営環境、対処すべき課題 ① 全般 当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇や金利上昇による影響、海外の政治・経済情勢の動向など今後も不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第六次中期経営計画の２年目にあたる2024年度においては、これまで培ってきたノウハウや経験に加え、ＡＩ技術など最先端デジタルテクノロジーを活用し、大きく変化する社会構造や多様化する価値観に対応した多彩なコンテンツを提供することで、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。 ② 運輸業 運輸業につきましては、鉄道事業において、増加する観光需要に対応するため、需要に合わせた臨時列車を運行するなど輸送力強化に取り組んでまいります。また、多言語に対応した周遊チケットのモバイル化などの利便性向上に取り組むとともに、沿線の混雑緩和策など地域社会との連携による魅力向上に努めてまいります。バス事業では、電気バス（ＥＶバス）の更なる導入により環境負荷低減を図るとともに、自動運転ＥＶバスの公道実証実験（社会実装推進事業）を継続してまいります。また、慢性的な運転士不足につきましては、待遇改善や採用強化のほか、効率的な路線の再編成などにより対策を進めてまいります。運転士の労働時間などの規制が強化される「2024年問題」につきましては、適切に対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2341文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 （２）中期経営計画 目標とする経営指標 2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。 訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年５月10日に「３ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。 2022年度（実績） 2023～2025年度（計画）３ヶ年平均 営業収益 429.24億円 507億円 営業利益 42.43億円 67億円 売上高営業利益率 9.9％ 13.2％ 経常利益 40.07億円 63億円 親会社株主に帰属する当期純利益 23.18億円 38億円 ＲＯＡ（総資産経常利益率） 4.0％ 6.5％ 有利子負債(金融機関借入金＋社債＋リース債務等) 2022年度（実績） 2025年度末（計画） 611.91億円 487億円 株主還元 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株14円の配当に加え、業績や連結配 当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。 （３）経営環境、対処すべき課題 ① 全般 当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇や金利上昇による影響、海外の政治・経済情勢の動向など今後も不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第六次中期経営計画の２年目にあたる2024年度においては、これまで培ってきたノウハウや経験に加え、ＡＩ技術など最先端デジタルテクノロジーを活用し、大きく変化する社会構造や多様化する価値観に対応した多彩なコンテンツを提供することで、社会的価値と経済的価値の両立に取り組んでまいります。 ② 運輸業 運輸業につきましては、鉄道事業において、増加する観光需要に対応するため、需要に合わせた臨時列車を運行するなど輸送力強化に取り組んでまいります。また、多言語に対応した周遊チケットのモバイル化などの利便性向上に取り組むとともに、沿線の混雑緩和策など地域社会との連携による魅力向上に努めてまいります。バス事業では、電気バス（ＥＶバス）の更なる導入により環境負荷低減を図るとともに、自動運転ＥＶバスの公道実証実験（社会実装推進事業）を継続してまいります。また、慢性的な運転士不足につきましては、待遇改善や採用強化のほか、効率的な路線の再編成などにより対策を進めてまいります。運転士の労働時間などの規制が強化される「2024年問題」につきましては、適切に対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ 財政状態 当連結会計年度における総資産は、株価上昇により投資有価証券が増加した一方で、現金及び預金の減少や減損損失の計上による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 209,173千円減少 し、 100,537,801千円 となりました。 負債は、主に借入金やリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べ 5,776,759千円減少 し、 68,186,184千円 となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ6,590,121千円減少しております。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 5,567,585千円増加 し、 32,351,617千円 となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争や円安の進行、自然災害等による原材料価格高騰や物価上昇など様々な影響を受けたものの、国内外観光客の増加による消費の拡大や、社会経済活動の回復による雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、積極的な営業活動を行うとともに、計画的な設備投資を行うなど経営の効率化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は 50,701,528千円 （前期比 18.1％増 ）、 営業利益は8,151,692千円 （前期比 92.1％増 ）、 経常利益は7,936,280千円 （前期比 98.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,571,594千円 （前期比 97.2％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ⅰ) 運輸業 鉄道事業につきましては、外国人をはじめとする観光需要が高まり、一年を通して多くのお客様にご利用いただきました。また、富士山の世界文化遺産登録10周年を記念したキャンペーンをＪＲ東日本と共同開催し、富士山の魅力を改めて情報発信するなど様々なイベントを開催し、集客に努めました。さらに、ＪＲ中央線直通特急「富士回遊」を７月から１往復増発し、増加する外国人観光客の利便性向上と輸送力強化に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2278文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 外部顧客へ の営業収益 13,681,348 2,808,702 21,719,491 38,209,542 4,714,967 42,924,509 42,924,509 セグメント間の内部営業収益又は振替高 83,054 544,987 168,690 796,732 2,710,650 3,507,382 △ 3,507,382 13,764,403 3,353,689 21,888,182 39,006,274 7,425,617 46,431,892 △ 3,507,382 42,924,509 セグメント利益 983,828 923,089 2,172,227 4,079,144 258,637 4,337,781 △ 94,406 4,243,375 セグメント資産 18,933,744 19,640,806 36,705,203 75,279,754 6,975,270 82,255,024 18,491,950 100,746,975 その他の項目 減価償却費 1,719,534 400,393 3,139,089 5,259,016 253,403 5,512,420 △ 6,490 5,505,930 持分法適用会社への投資額 277,014 277,014 2,183,600 2,460,615 2,460,615 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,076,844 513,797 3,845,640 5,436,283 45,769 5,482,052 5,482,052 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △94,406千円 には、セグメント間取引消去 △46,163千円 等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 18,491,950千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 22,200,992千円 及びセグメント間取引消去額 △3,709,042千円 であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…