事業の内容
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/ 原文長 約2070文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社137社及び関連会社29社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容 （交通事業） 鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。 バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。 空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。 鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。 （不動産事業） 不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。 不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。 不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。 不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3832文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。 （グループ理念） 「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。 「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。 〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。 〇自然環境との融和をめざした経営を行う。 〇世界を視野に入れ、経営を革新する。 〇個性を尊重し、人を活かす。 もって、企業の社会的責任を全うする。 「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。 （２）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 （長期経営構想） 当社および連結子会社は、創業以来、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を通じて社会課題の解決に取り組み、現在は渋谷の再開発にグループの総力を挙げて取り組んでおります。 一方で、社会におけるグローバル化、デジタル化の流れは加速しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。このような環境下において、鉄道事業の分社化をはじめとした「グループ経営の高度化」にスピード感をもって取り組むとともに、「東急が描く未来」と「向かうべき方向」を明確化した「長期経営構想」を2019年９月に策定いたしました。 この長期経営構想は、2030年に向けての経営スタンスおよび「エリア戦略」・「事業戦略」などの成長戦略を示しつつ、2050年を目線に東急グループが描く未来として、「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくりの実現」を掲げています。 （エリア戦略） 事業エリアを４つに分け、各エリアの特性や成長可能性に応じて戦略を構築、実行してまいります。 沿線 〇渋谷（「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」のさらなる進化・深化） 〇多摩田園都市（郊外における課題解決の先進事例に挑戦） 〇 沿線重点エリア（高い成長ポテンシャルが見込めるエリアにおいて、積極的に事業機会を獲得・創出） 沿線外 〇国内・海外（強みが活かせる領域、地域への展開） （事業戦略） 各事業を軸とした戦略を構築し、エリア戦略と組み合わせて社会課題の解決と事業成長の両立を目指してまいります。 （交通事業） 鉄道事業における安全性の追求、公共性と収益性の高次元での両立 〇鉄道事業分社化により人材力・技術力を高め、安心・安全・混雑緩和などの快適性を追求する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3832文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。 （グループ理念） 「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。 「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。 〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。 〇自然環境との融和をめざした経営を行う。 〇世界を視野に入れ、経営を革新する。 〇個性を尊重し、人を活かす。 もって、企業の社会的責任を全うする。 「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。 （２）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 （長期経営構想） 当社および連結子会社は、創業以来、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を通じて社会課題の解決に取り組み、現在は渋谷の再開発にグループの総力を挙げて取り組んでおります。 一方で、社会におけるグローバル化、デジタル化の流れは加速しており、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。このような環境下において、鉄道事業の分社化をはじめとした「グループ経営の高度化」にスピード感をもって取り組むとともに、「東急が描く未来」と「向かうべき方向」を明確化した「長期経営構想」を2019年９月に策定いたしました。 この長期経営構想は、2030年に向けての経営スタンスおよび「エリア戦略」・「事業戦略」などの成長戦略を示しつつ、2050年を目線に東急グループが描く未来として、「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくりの実現」を掲げています。 （エリア戦略） 事業エリアを４つに分け、各エリアの特性や成長可能性に応じて戦略を構築、実行してまいります。 沿線 〇渋谷（「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」のさらなる進化・深化） 〇多摩田園都市（郊外における課題解決の先進事例に挑戦） 〇 沿線重点エリア（高い成長ポテンシャルが見込めるエリアにおいて、積極的に事業機会を獲得・創出） 沿線外 〇国内・海外（強みが活かせる領域、地域への展開） （事業戦略） 各事業を軸とした戦略を構築し、エリア戦略と組み合わせて社会課題の解決と事業成長の両立を目指してまいります。 （交通事業） 鉄道事業における安全性の追求、公共性と収益性の高次元での両立 〇鉄道事業分社化により人材力・技術力を高め、安心・安全・混雑緩和などの快適性を追求する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10028文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （１）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、冬季に発生した新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響は大きく、社会活動や企業活動に制限がかかるなど、厳しい状況が継続いたしました。 このような経済情勢の中、当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を推進しております。 なお、当社は2019年９月に商号を「東急株式会社」に変更、10月には鉄軌道事業を分割し、東急電鉄㈱として営業を開始いたしました。当社は、引き続き各事業を取り巻く環境の変化へ一層のスピード感を持って対応し、新たな付加価値の創造による事業拡大を図ることで、成長戦略を推進してまいります。 当連結会計年度の営業収益は、渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパークの開業に伴い、当社不動産賃貸業が堅調に推移したことなどにより、 １兆1,642億４千３百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費需要の減少を受け、交通事業で外出の自粛等による利用者の減少のほか、ホテル・リゾート事業ではホテルの稼働率が大きく減少したことなどにより、 営業利益は687億６千万円 （ 同16.1％減 ）、 経常利益は709億２千５百万円 （ 同13.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 423億８千６百万円 （ 同26.7％減 ）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失をセグメント利益又は損失としております。 また、当連結会計年度より、各報告セグメントにおける営業費について区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 （交通事業） 東急電鉄㈱においては、事故の未然防止や早期復旧体制の強化による安全・安定輸送の確保、ダイヤ改正やオフピーク促進施策の実施、新型車両導入などによる混雑緩和および利便性・快適性の向上に努めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2023文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 交通 事業 不動産 事業 生活 サービス 事業 ホテル・ リゾート 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 211,676 160,238 686,417 99,107 1,157,440 1,157,440 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,925 43,124 16,765 817 62,633 △ 62,633 213,602 203,363 703,183 99,925 1,220,074 △ 62,633 1,157,440 セグメント利益 35,161 28,365 14,546 3,213 81,286 684 81,971 セグメント資産 752,647 989,304 412,772 123,079 2,277,803 135,072 2,412,876 その他の項目 減価償却費 38,332 18,924 17,050 4,403 78,711 △ 97 78,613 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 118,573 118,573 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 69,456 119,536 23,935 22,708 235,637 4,307 239,945 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 684百万円 は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額 135,072百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 229,777百万円 、セグメント間取引消去 △94,705百万円 であります。 （３）減価償却費の調整額 △97百万円 は、セグメント間取引消去額であります。 （４）持分法適用会社への投資額の調整額 118,573百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,307百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 4,813百万円 、セグメント間取引消去 △505百万円 であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…