事業の内容
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/ 原文長 約2223文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社132社及び関連会社25社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より、経営管理の観点から当社の個別財務諸表において、「その他事業」の区分を新設しております。これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容 （交通事業） 鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。 バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。 空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、平成28年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。 鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。 （不動産事業） 不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。 不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。 （グループ理念） 「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。 「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。 〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。 〇自然環境との融和をめざした経営を行う。 〇世界を視野に入れ、経営を革新する。 〇個性を尊重し、人を活かす。 もって、企業の社会的責任を全うする。 「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。 （２）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 （長期ビジョン・長期経営戦略） 当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、安全の確保が最大かつ最重要の責務であり、不変の経営課題であると認識しております。また人口動態・ライフスタイルの変化についても、長期的・多面的に取り組むことにより、「選ばれる沿線」を実現していかなくてはなりません。 当社は2012年に、当社の創業100周年にあたる2022年にありたい姿として、「日本一住みたい沿線 東急沿線」「日本一訪れたい街 渋谷」「日本一働きたい街 二子玉川」の３つの日本一を実現することで、「東急沿線が“選ばれる沿線”であり続ける」、あわせて「“ひとつの東急”として強い企業集団を形成する」を掲げた「長期ビジョン」を策定いたしました。 さらに2015年には、「長期ビジョン」の実現及び持続的な成長に向けた全体戦略として、「長期経営戦略」を策定いたしました。「長期経営戦略」は、長期ビジョンと実行計画である中期経営計画との間に位置付けるもので、「健全性の回復から、規模の拡大・効率の向上へ」を長期的方向性として定めるとともに、全体戦略として「沿線のバリューアップ」「お客さまを軸とした東急シェアの拡大」「沿線外展開・新規事業展開」を掲げております。 （中期３か年経営計画“Ｍake the Sustainable Growth”） 当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。 （グループ理念） 「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。 「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。 〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。 〇自然環境との融和をめざした経営を行う。 〇世界を視野に入れ、経営を革新する。 〇個性を尊重し、人を活かす。 もって、企業の社会的責任を全うする。 「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。 （２）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 （長期ビジョン・長期経営戦略） 当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、安全の確保が最大かつ最重要の責務であり、不変の経営課題であると認識しております。また人口動態・ライフスタイルの変化についても、長期的・多面的に取り組むことにより、「選ばれる沿線」を実現していかなくてはなりません。 当社は2012年に、当社の創業100周年にあたる2022年にありたい姿として、「日本一住みたい沿線 東急沿線」「日本一訪れたい街 渋谷」「日本一働きたい街 二子玉川」の３つの日本一を実現することで、「東急沿線が“選ばれる沿線”であり続ける」、あわせて「“ひとつの東急”として強い企業集団を形成する」を掲げた「長期ビジョン」を策定いたしました。 さらに2015年には、「長期ビジョン」の実現及び持続的な成長に向けた全体戦略として、「長期経営戦略」を策定いたしました。「長期経営戦略」は、長期ビジョンと実行計画である中期経営計画との間に位置付けるもので、「健全性の回復から、規模の拡大・効率の向上へ」を長期的方向性として定めるとともに、全体戦略として「沿線のバリューアップ」「お客さまを軸とした東急シェアの拡大」「沿線外展開・新規事業展開」を掲げております。 （中期３か年経営計画“Ｍake the Sustainable Growth”） 当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7557文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （１）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況で推移したものの、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費も持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産販売業が堅調に推移したことなどにより、１兆1,386億１千２百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は、829億１千８百万円（同6.3％増）となりました。経常利益は、支払利息の減少などにより、837億４千６百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益が増加したことなどにより、700億９千５百万円（同4.2％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。 また、当連結会計年度より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （交通事業） 2017年11月15日に発生いたしました田園都市線での架線不具合をはじめ、当社起因による度重なる輸送障害によりご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後の対策として、地下区間の重要設備の点検方法を見直すなど、安全・安定輸送の確保に向けた取り組みを実施してまいります。 ホーム上の安全対策につきましては、2020年までに東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアを設置する計画を前倒し、2019年度にホームドア・センサー付き固定式ホーム柵の整備率が業界トップとなる100％を目指しております。2017年度は田園都市線三軒茶屋駅など13駅でホームドアの利用を開始し、人身傷害件数は2014年度に比べ約３分の１に減少するなど、安全・安定輸送の確保に大きく寄与いたしました。 利便性・快適性向上の面では、2017年11月から2018年２月にかけて大井町線の急行車両を６両編成から７両編成に順次変更し、輸送力の増強をいたしました。また、2018年３月にはさらなる混雑緩和や利便性の向上を目指し、田園都市線など５路線でダイヤ改正を実施したほか、新型車両として田園都市線に2020系を、大井町線に6020系を導入いたしました。大井町線では2018年冬に平日夜間下り方面への有料座席指定サービス車両の運用を開始する予定です。 当社の鉄軌道業における輸送人員は、前連結会計年度に比べて、沿線人口の増加などにより、定期で1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1960文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 交通 事業 不動産 事業 生活 サービス 事業 ホテル・ リゾート 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 205,611 130,728 676,402 104,609 1,117,351 1,117,351 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,882 39,396 13,826 893 55,998 △ 55,998 207,494 170,124 690,229 105,502 1,173,350 △ 55,998 1,117,351 セグメント利益 26,706 30,591 14,651 5,671 77,621 353 77,974 セグメント資産 784,994 750,634 414,123 115,848 2,065,601 83,004 2,148,605 その他の項目 減価償却費 39,194 17,924 15,926 4,018 77,064 △ 77 76,986 のれん償却額 305 305 305 持分法適用会社への投資額 91,158 91,158 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 62,162 52,888 22,808 7,614 145,474 △ 75 145,398 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額353百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額83,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産185,610百万円、セグメント間取引消去△102,605百万円であります。 （３）減価償却費の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （４）持分法適用会社への投資額の調整額91,158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,098百万円、セグメント間取引消去△2,173百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…