事業の内容
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/ 原文長 約2061文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社133社及び関連会社29社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容 （交通事業） 鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。 バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。 空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。 鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。 （不動産事業） 不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。 不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。 不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。 不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5747文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。 （グループ理念） 「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。 「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。 〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。 〇自然環境との融和をめざした経営を行う。 〇世界を視野に入れ、経営を革新する。 〇個性を尊重し、人を活かす。 もって、企業の社会的責任を全うする。 「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。 （２）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 （長期ビジョン・長期経営戦略） 当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、安全の確保が最大かつ最重要の責務であり、不変の経営課題であると認識しております。また人口動態・ライフスタイルの変化についても、長期的・多面的に取り組むことにより、「選ばれる沿線」を実現していかなくてはなりません。 当社は2012年に、当社の創業100周年にあたる2022年にありたい姿として、「日本一住みたい沿線 東急沿線」「日本一訪れたい街 渋谷」「日本一働きたい街 二子玉川」の３つの日本一を実現することで、「東急沿線が“選ばれる沿線”であり続ける」、あわせて「“ひとつの東急”として強い企業集団を形成する」を掲げた「長期ビジョン」を策定いたしました。 さらに2015年には、「長期ビジョン」の実現及び持続的な成長に向けた全体戦略として、「長期経営戦略」を策定いたしました。「長期経営戦略」は、長期ビジョンと実行計画である中期経営計画との間に位置付けるもので、「健全性の回復から、規模の拡大・効率の向上へ」を長期的方向性として定めるとともに、全体戦略として「沿線のバリューアップ」「お客さまを軸とした東急シェアの拡大」「沿線外展開・新規事業展開」を掲げております。 （中期３か年経営計画“Ｍake the Sustainable Growth”） 当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5747文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。 （グループ理念） 「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。 「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。 〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。 〇自然環境との融和をめざした経営を行う。 〇世界を視野に入れ、経営を革新する。 〇個性を尊重し、人を活かす。 もって、企業の社会的責任を全うする。 「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。 （２）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 （長期ビジョン・長期経営戦略） 当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、安全の確保が最大かつ最重要の責務であり、不変の経営課題であると認識しております。また人口動態・ライフスタイルの変化についても、長期的・多面的に取り組むことにより、「選ばれる沿線」を実現していかなくてはなりません。 当社は2012年に、当社の創業100周年にあたる2022年にありたい姿として、「日本一住みたい沿線 東急沿線」「日本一訪れたい街 渋谷」「日本一働きたい街 二子玉川」の３つの日本一を実現することで、「東急沿線が“選ばれる沿線”であり続ける」、あわせて「“ひとつの東急”として強い企業集団を形成する」を掲げた「長期ビジョン」を策定いたしました。 さらに2015年には、「長期ビジョン」の実現及び持続的な成長に向けた全体戦略として、「長期経営戦略」を策定いたしました。「長期経営戦略」は、長期ビジョンと実行計画である中期経営計画との間に位置付けるもので、「健全性の回復から、規模の拡大・効率の向上へ」を長期的方向性として定めるとともに、全体戦略として「沿線のバリューアップ」「お客さまを軸とした東急シェアの拡大」「沿線外展開・新規事業展開」を掲げております。 （中期３か年経営計画“Ｍake the Sustainable Growth”） 当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7883文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （１）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の貿易問題や政治情勢の不確実性の影響などにより先行きは不透明な状況で推移したものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しの動きが続き、企業収益が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が継続しました。 このような経済情勢の中、当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を推進しております。 当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産賃貸事業の増収等があり、１兆1,574億４千万円（前年同期比1.7％増）、ホテル・リゾート事業における一部店舗の改装や上期の自然災害による影響等により、営業利益は819億７千１百万円（同1.1％減）となりました。経常利益は819億７百万円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の固定資産売却益計上の反動等により、578億２千４百万円（同17.5％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。 （交通事業） 当社は、安全・安定輸送を実現するため、事故の未然防止や早期復旧体制の強化を進め、事業環境の変化に対応した鉄道事業の強靭化を進めております。ホーム上の安全対策につきましては、2019年度の整備完了を目指して、東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドア整備を進めております。2018年度は田園都市線渋谷駅など12駅でホームドアの供用を開始し、ホームドア（センサー付固定式ホーム柵を含む）の整備率は約81％となりました。その結果、人身傷害件数は2014年度に比べ約３分の１に減少するなど、安全・安定輸送の確保に大きく寄与いたしました。また、トンネルなどの鉄道構造物や鉄道電気設備の保守管理の品質や障害発生時の対応力の向上を目指して、レーザー計測器、AI（人工知能）などの新たなテクノロジーを活用した実証実験にも取り組んでおります。 混雑緩和・遅延低減や快適性向上の取り組みとして、田園都市線・大井町線に新型車両2020系・6020系の導入を進めたほか、2019年３月には田園都市線をはじめ５路線でダイヤ改正を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2059文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 交通 事業 不動産 事業 生活 サービス 事業 ホテル・ リゾート 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 209,660 139,643 685,919 103,388 1,138,612 1,138,612 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,896 42,930 14,432 716 59,976 △ 59,976 211,557 182,574 700,352 104,104 1,198,588 △ 59,976 1,138,612 セグメント利益 29,002 32,357 15,999 5,103 82,462 456 82,918 セグメント資産（注）３ 804,834 823,934 409,657 111,243 2,149,670 117,326 2,266,997 その他の項目 減価償却費 37,973 16,442 16,533 4,027 74,977 △ 75 74,901 のれん償却額 12 12 12 持分法適用会社への投資額 99,750 99,750 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 71,426 77,235 20,174 9,380 178,216 3,048 181,265 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額456百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額117,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産209,708百万円、セグメント間取引消去△92,381百万円であります。 （３）減価償却費の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （４）持分法適用会社への投資額の調整額99,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,391百万円、セグメント間取引消去△342百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を、当連結会計年度から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の数値を記載しております。…