事業の内容
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/ 原文長 約3163文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。 (1) 不動産販売事業 ① 分譲マンション販売 当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、堺市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2025年２月末日現在までに572棟、22,377戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。 現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。 マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。 さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。 また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2769文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホルダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。 この企業理念を実現するための基本指針として、①事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築 ②企業の安定性を確保すべく、常に先を見通した経営戦略の推進と事業ポートフォリオの構築を掲げ、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。 さらに、組織体制の充実と組織力の結集を図り、 行動指針（Wada-Way）を策定しております。①主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「自主自律」②一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「唯一無二」③スピード感を持った事業への取組みを促す「迅速果断」④チームワークとコミュニケーションを促す「相互信頼」 これら四つの指針のもと業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地域密着型の不動産業として事業活動を展開し、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は経営の健全性・安全性を高めることや株主価値の持続的な向上を図るといった観点からＫＰＩとしてＲＯＥとＤ/Ｅレシオを定めております。 また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標としております。 (3)対処すべき課題と今後の方針 足下の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善などで、緩やかな回復基調が継続しておりますが、急激な物価上昇や金利政策など国内外の経済動向は引き続き注視すべき状況であります。 さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。 当社が属する不動産業界につきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しており、当社につきましても、主力の分譲マンション販売事業は、上記環境要因に加え、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続してまいりました。賃貸事業においても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2769文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホルダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。 この企業理念を実現するための基本指針として、①事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築 ②企業の安定性を確保すべく、常に先を見通した経営戦略の推進と事業ポートフォリオの構築を掲げ、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。 さらに、組織体制の充実と組織力の結集を図り、 行動指針（Wada-Way）を策定しております。①主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「自主自律」②一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「唯一無二」③スピード感を持った事業への取組みを促す「迅速果断」④チームワークとコミュニケーションを促す「相互信頼」 これら四つの指針のもと業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地域密着型の不動産業として事業活動を展開し、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は経営の健全性・安全性を高めることや株主価値の持続的な向上を図るといった観点からＫＰＩとしてＲＯＥとＤ/Ｅレシオを定めております。 また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標としております。 (3)対処すべき課題と今後の方針 足下の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善などで、緩やかな回復基調が継続しておりますが、急激な物価上昇や金利政策など国内外の経済動向は引き続き注視すべき状況であります。 さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。 当社が属する不動産業界につきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しており、当社につきましても、主力の分譲マンション販売事業は、上記環境要因に加え、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続してまいりました。賃貸事業においても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8245文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要の継続、持続的な所得環境の改善により、年間を通じて緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの拡大などを背景とした資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 不動産業界におきましては、日銀の金利政策に変化はみられるものの、住宅ローン金利は依然として低水準で推移しており、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金利政策の動向については引き続き懸念される状況であります。 こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度における 売上高は40,130百万円 （前期比 103.4％ ）、 営業利益は5,285百万円 （同 116.7％ ）、 経常利益は4,502百万円 （同 117.9％ ）、 当期純利益は3,122百万円 （同 118.3％ ）となりました。 当事業年度末における財政状態は、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加7,553百万円等を主因として総資産は前期比 9,426百万円増加 した 110,655百万円 となり、純資産は、当期純利益 3,122百万円 の計上、利益処分に伴う利益配当金664百万円、自己株式の取得206百万円による減少等で前期比 2,270百万円増加 した 32,929百万円 となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.5ポイント減少し 29.8％ となっております。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 セグメントの名称 売上金額(百万円) 構成比(％) 前期比(％) 分譲マンション販売 30,614 76.3 102.3 戸建て住宅販売 1,850 4.6 91.7 その他不動産販売 4,300 10.7 117.6 不動産賃貸収入 3,282 8.2 103.0 その他 82 0.2 214.3 合計 40,130 100.0 103.4 （分譲マンション販売） 主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、14棟737戸（前期比155.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1667文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ） 区分 報告セグメント その他 （千円） （注）１ 合計 （千円） 分譲 マンション 販売 (千円) 戸建て 住宅販売 (千円) その他 不動産販売 (千円) 不動産 賃貸収入 (千円) （千円） 売上高 顧客との契約 から生じる収益 29,927,222 2,017,230 3,657,698 35,602,151 38,479 35,640,630 その他の収益 （注）２ 3,185,223 3,185,223 3,185,223 外部顧客への売上高 29,927,222 2,017,230 3,657,698 3,185,223 38,787,374 38,479 38,825,853 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,927,222 2,017,230 3,657,698 3,185,223 38,787,374 38,479 38,825,853 セグメント利益 4,170,245 152,974 130,730 1,117,287 5,571,237 35,211 5,606,448 セグメント資産 43,498,740 1,801,623 10,402,381 26,227,264 81,930,009 81,930,009 その他の項目 減価償却費 127,359 533,184 660,543 660,543 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69,878 990,501 1,060,380 1,060,380 (注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。…