事業の内容
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/ 原文長 約3005文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社（うち、非連結子会社12社）及び関連会社５社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社４社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。 各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。 《不動産関連事業》 （当社） 「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。 （㈱あなぶきリアルエステート） 当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。 （あなぶきホーム㈱） 香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。 （穴吹不動産流通㈱） 中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。 （きなりの家㈱） 岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。 （㈲エステートサポート） 香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。 （アルファデザインスタジオ㈱） 建築企画、設計及び監理を行っております。 （あなぶきホームライフ㈱） 「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業、不動産仲介及びリノベーション事業等を行っております。 （ホームライフ管理㈱／非連結子会社） 不動産管理業等を行っております。 （ＡＫＶ株式会社／非連結子会社） ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。 （PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA／非連結子会社） インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。 （Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法非適用関連会社） タイにおいて、不動産関連事業を行っております。 （ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.／非連結子会社） 東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1952文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞するなど、厳しい状況にあると言えます。ワクチン接種による感染収束への期待はあるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの主力事業である分譲マンション事業への感染拡大の影響につきましては、前連結会計年度と同様、堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、一方で、依然として建設工事費の高止まり等による販売価格の高騰が継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。なお、モデルルームにおきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりを継続するとともに、すべてのモデルルームで導入したIT技術を活用したオンライン商談を強化してまいります。 当社グループでは、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1952文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞するなど、厳しい状況にあると言えます。ワクチン接種による感染収束への期待はあるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの主力事業である分譲マンション事業への感染拡大の影響につきましては、前連結会計年度と同様、堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、一方で、依然として建設工事費の高止まり等による販売価格の高騰が継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。なお、モデルルームにおきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりを継続するとともに、すべてのモデルルームで導入したIT技術を活用したオンライン商談を強化してまいります。 当社グループでは、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8224文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開や政府の各種政策により、緩やかながら持ち直しの動きが一部で見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ／アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加し、114,371百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、24,004百万円増加し、83,535百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,139百万円増加し、30,836百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高104,750百万円(前期比9.8％増)、営業利益5,765百万円(同0.4％増)、経常利益5,546百万円(同1.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,685百万円（同12.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、感染拡大への懸念や不動産価格の高額化等により、注意を要する状況が続いておりますが、政府による各種住宅取得支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ需要は堅調に推移しました。 このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,993戸（前期比15.3％増）、売上戸数につき1,782戸（同2.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5682文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 不動産 関連事業 人材サービス 関連事業 施設運営事業 介護医療 関連事業 小売流通 関連事業 エネルギー 関連事業 観光事業 売上高 外部顧客への売上高 65,252,253 6,154,859 4,793,626 5,219,055 8,448,914 4,098,548 1,411,668 セグメント間の内部売上高 又は振替高 257,316 16,196 10,096 3,462 5,601 47,543 6,564 65,509,570 6,171,055 4,803,722 5,222,517 8,454,516 4,146,092 1,418,233 セグメント利益又は損失（△） 5,373,211 139,005 △ 356,269 183,205 18,255 435,712 △ 52,484 セグメント資産 78,443,084 2,073,003 1,624,071 2,313,788 1,344,925 2,756,030 340,179 その他の項目 減価償却費 863,351 22,353 119,819 8,330 72,158 137,791 4,253 のれんの償却額 1,105 120 21,849 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,200,417 31,088 119,527 14,426 86,467 13,289 6,629 （単位：千円） 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 95,378,926 95,378,926 セグメント間の内部売上高 又は振替高 346,782 △ 346,782 95,725,709 △ 346,782 95,378,926 セグメント利益又は損失（△） 5,740,636 3,763 5,744,399 セグメント資産 88,895,083 △ 1,668,570 87,226,513 その他の項目 減価償却費 1,228,059 1,228,059 のれんの償却額 23,074 23,074 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,471,847 3,471,847 （注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…