事業の内容
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/ 原文長 約2676文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社（うち、非連結子会社７社）及び関連会社５社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社４社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。 各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」に変更しております。また、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。 《不動産関連事業》 （当社） 「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。 （㈱あなぶきリアルエステート） 当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。 （あなぶきホーム㈱） 香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。 （穴吹不動産流通㈱） 中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。 （きなりの家㈱） 岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。 （㈲エステートサポート） 香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。 （アルファデザインスタジオ㈱） 建築企画、設計及び監理を行っております。 （ ＡＫＶ株式会社／非連結子会社） ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。 （PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA／非連結子会社） インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。 （ Anabuki Thanasiri Co. Ltd.／持分法非適用関連会社） タイにおいて、不動産関連事業を行っております。 《人材サービス関連事業》 （㈱クリエアナブキ） 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断テストの販売等も行っております。 （㈱クリエ・ロジプラス） 香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2040文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、景気の先行きは非常に不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、緊急事態宣言が発令された2020年４月には、モデルルームへの来場者数が落ち込みを見せたものの、５月に緊急事態宣言が解除されて以降は、来場者数は回復し、その後、順調に推移しておりますが、今後の感染拡大の状況によっては、来場者数の減少など、消費マインドの冷え込み等が予想されます。また、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。なお、モデルルームにおきましては、感染拡大防止のための各種対策を講じており、お客様が安心してご来場いただける環境づくりに努めております。 このような状況のなかで、当社グループは、新たな中期方針「新型コロナウイルスの猛威による、世界的なパラダイムの大転換の中、商品・サービスの在り方を大胆に変革させ、新たな顧客体験を創造する」を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2040文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、景気の先行きは非常に不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、緊急事態宣言が発令された2020年４月には、モデルルームへの来場者数が落ち込みを見せたものの、５月に緊急事態宣言が解除されて以降は、来場者数は回復し、その後、順調に推移しておりますが、今後の感染拡大の状況によっては、来場者数の減少など、消費マインドの冷え込み等が予想されます。また、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。なお、モデルルームにおきましては、感染拡大防止のための各種対策を講じており、お客様が安心してご来場いただける環境づくりに努めております。 このような状況のなかで、当社グループは、新たな中期方針「新型コロナウイルスの猛威による、世界的なパラダイムの大転換の中、商品・サービスの在り方を大胆に変革させ、新たな顧客体験を創造する」を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8822文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境等の改善が堅調に推移し、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、景気の先行きに対する不透明な度合いが急速に強まり、国内外の経済に与える影響が計り知れないものとなっております。 このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、2019年10月の 消費税率引き上げ後も、引き続き販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。また、新規事業や新商品開発等への投資や、当社がこれまで培ってきた地域密着型ビジネスモデルの海外での展開等を積極的に進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,323百万円増加し、87,226百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、591百万円増加し、59,530百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,731百万円増加し、27,696百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高95,378百万円(前期比4.3％減)、営業利益5,744百万円(同5.8％減)、経常利益5,620百万円(同2.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,282百万円（同3.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、 従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」に変更しております。 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、 2019年10月に消費税率が引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、今後の事業環境については先行きが不透明な状況であり、注視が必要であると認識しております。 このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,729戸（前期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2233文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 不動産 関連事業 人材サービス 関連事業 施設運営事業 介護医療 関連事業 小売流通 関連事業 エネルギー 関連事業 観光事業 売上高 外部顧客への売上高 69,531,690 6,173,213 5,829,859 5,984,926 6,473,643 3,645,060 2,030,878 セグメント間の内部売上高 又は振替高 183,911 21,796 40,490 3,081 3,791 41,197 10,219 69,715,602 6,195,009 5,870,349 5,988,007 6,477,435 3,686,258 2,041,098 セグメント利益又は損失（△） 5,447,204 107,518 106,139 247,320 △ 48,588 201,505 31,838 セグメント資産 74,051,713 2,024,094 2,233,769 2,134,453 1,119,845 2,736,121 632,564 その他の項目 減価償却費 779,759 15,568 135,176 10,747 64,137 139,107 6,617 のれんの償却額 1,105 2,486 21,849 120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,607,328 39,526 167,177 2,084 111,060 618 3,540 （単位：千円） 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 99,669,272 99,669,272 セグメント間の内部売上高 又は振替高 304,489 △ 304,489 99,973,761 △ 304,489 99,669,272 セグメント利益又は損失（△） 6,092,939 6,829 6,099,768 セグメント資産 84,932,561 △ 1,029,643 83,902,918 その他の項目 減価償却費 1,151,114 1,151,114 のれんの償却額 25,561 25,561 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,931,336 2,931,336 （注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…