事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約333文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。 なお、以下の３事業は「第５ 連結経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）テナント賃貸事業 当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。 (2）不動産管理事業 当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。 (3）その他事業 エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランに関するコンサルティング事業であります。 ■ 当社グループの事業全体系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2516文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティ提供をしてまいります。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。 今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件を積極的に取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。 当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。 ①テナント賃貸事業 テナント賃貸収益の最大化を図るため、大型商業施設の閉鎖物件を積極的に取得いたします。物件取得は賃貸収益のみならず、賃貸管理及びその他付帯事業との関係性が高く、各事業の収益源となっております。 ②不動産管理事業 テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。 ③その他事業 建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応した効率的な店舗運営をご提案いたします。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2516文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティ提供をしてまいります。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。 今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件を積極的に取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。 当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。 ①テナント賃貸事業 テナント賃貸収益の最大化を図るため、大型商業施設の閉鎖物件を積極的に取得いたします。物件取得は賃貸収益のみならず、賃貸管理及びその他付帯事業との関係性が高く、各事業の収益源となっております。 ②不動産管理事業 テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。 ③その他事業 建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応した効率的な店舗運営をご提案いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5905文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産の一部に弱さがみられ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などについては、不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましても、主要都市部を中心に地価動向の上昇基調が継続しておりますが、日本国内の自然災害や異常気象等が、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。 当連結会計年度においては、大阪府北部や北海道胆振地方を震源とする地震、相次ぐ台風や豪雨などの自然災害が発生し、当社が保有・管理する物件の一部が損傷しましたが、いずれも軽微であり、建物の修理・修繕を速やかに実施いたしました。 このような状況のもと、当社グループは事業用収益物件の取得及び建物の地域特性や立地条件に応じた適切なリノベーションを積極的に実施し、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧株式会社ドンキホーテホールディングス、以下「株式会社PPIH」という）及びそのグループ企業を中心とした各テナント企業様に賃貸を行い、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。 また、テナント企業様に対し、最適な省エネプランの提案を積極的に行う等、建物管理に関するコンサルティング事業を推進し、各種コスト削減に貢献してまいりました。 当連結会計年度の物件の取得状況につきましては、北海道に１物件（北海道－アルシュビル）、中部地方に１物件（山梨県－MEGA甲府店）、近畿地方に１物件（滋賀県－MEGA甲賀水口店）、九州・沖縄地方に１物件（沖縄県－ドン・キホーテ石垣島店）を取得いたしました。また、建替中であった物件が2018年９月に竣工したため、関東地方の物件数が１物件（神奈川県－港山下ナナイロ）増加いたしました。一方で、建替・解体のため１物件（東京都品川区物件）、不動産売却のため３物件（大阪府大阪狭山市物件、神奈川県横浜市物件、東京都新宿区物件）を保有物件数から除いております。 この結果、2019年３月末時点における当社グループの保有物件数は、125物件（2018年３月末時点 124物件）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高216億91百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益84億26百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益82億79百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益67億56百万円（前年同期比3.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1363文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） テナント賃貸 事業 不動産管理 事業 その他事業 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 15,725 3,211 261 19,199 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,725 3,211 261 19,199 セグメント利益 7,300 768 121 △ 654 7,536 セグメント資産 144,835 264 29 33,877 179,006 その他の項目 減価償却費 3,153 3,154 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,369 37,369 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,877百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。 (3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） テナント賃貸 事業 不動産管理 事業 その他事業 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 18,089 3,358 243 21,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,089 3,358 243 21,691 セグメント利益 8,486 487 147 △ 694 8,426 セグメント資産 160,246 262 27 21,261 181,798 その他の項目 減価償却費 3,860 3,862 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,859 20,860 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,261百万円が含まれております。…