事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約333文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。 なお、以下の３事業は「第５ 連結経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）テナント賃貸事業 当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。 (2）不動産管理事業 当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。 (3）その他事業 エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランに関するコンサルティング事業であります。 ■ 当社グループの事業全体系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティを提供しております。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。 今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件等を取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。また、当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。 当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。 ①テナント賃貸事業 不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的な収益確保を推進してまいります。 ②不動産管理事業 テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティを提供しております。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。 今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件等を取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。また、当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。 当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。 ①テナント賃貸事業 不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的な収益確保を推進してまいります。 ②不動産管理事業 テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7362文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、個人消費及び経済活動ともに停滞するなか、政府による各種支援の強化により、一時持ち直しの動きが見受けられましたが、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発令もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う国内経済の急激な落ち込みや訪日客需要の消滅等の影響により、全国平均の地価動向が６年ぶりに下落し、なかでも、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏が８年ぶりに下落するなど、厳しい状況が続いております。今後も企業の業績悪化による経済回復の遅れや、在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。 このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。 各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延により、社会が大きく変動する中で、当社グループの強みである変化対応力を活かし、前期に引き続きテナント誘致を行ってまいりました。その結果、京都府京都市物件について、テナント企業様と建物賃貸借契約を締結することができ、これにより、当社グループが保有する全ての物件において、収益化を達成いたしました。 一方、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のために営業時間の短縮や営業自粛した一部テナント企業様からの賃料の支払い猶予や減額等の要請にも応じてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高224億27百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益79億82百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益79億59百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益54億27百万円（前年同期比11.1％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1359文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） テナント賃貸 事業 不動産管理 事業 その他事業 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 18,451 3,974 240 22,665 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,451 3,974 240 22,665 セグメント利益 8,381 489 178 △ 683 8,366 セグメント資産 155,996 399 13,498 169,902 その他の項目 減価償却費 4,061 4,063 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,597 41 5,638 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,498百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。 (3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） テナント賃貸 事業 不動産管理 事業 その他事業 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 17,928 4,310 189 22,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,928 4,310 189 22,427 セグメント利益 7,913 555 168 △ 655 7,982 セグメント資産 152,651 432 11,026 164,112 その他の項目 減価償却費 4,116 4,119 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,340 20 1,360 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。 (2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,026百万円が含まれております。…