事業の内容
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/ 原文長 約2082文字
３【事業の内容】 当社は、平成11年７月の設立以来、 ①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。 ②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。 ③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。 の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。 当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、特建事業として、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を、事業領域の拡大に向けた取り組みとして行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 (1）戸建事業 当社の戸建事業は、近畿圏、中京圏、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を事業エリアとして、連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県下を事業エリアとして、戸建住宅・土地の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。 現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の他、自由設計による注文住宅などを中心に、販売を行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。 当事業の基本姿勢は、当社グループの企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。 当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社グループの販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社グループでは品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10103文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループはこれまで、①「住宅作りにおいて、社会へ貢献する」②「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」③「人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の３つを企業理念として、事業活動を行ってまいりました。 当社グループは、戸建事業を主軸としており、これまで支店展開などにあわせて事業エリアを拡大しております。当連結会計年度末では、当社におきましては、兵庫県下に本社を含めて８拠点、大阪府下に６拠点、京都府下に２拠点、奈良県下に１拠点、愛知県下に３拠点、広島県下に１拠点、福岡県下に１拠点、千葉県下に１拠点及び埼玉県下に１拠点の合計24の営業拠点を有しております。また、平成30年５月１日付でアオイ建設株式会社（相模原市南区）の株式60％を取得し、同社を連結子会社としたことにより、神奈川県下にも事業エリアが拡大いたしました。当社グループは、より高度なマーケティングを行うために地域に密着した営業活動を行うことを事業戦略としており、今後も引続き支店展開などを通じ事業エリアの拡大に努め、市場シェアの向上を目指してまいります。また、お客様第一主義で業務に取り組み、顧客満足の更なる向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、戸建事業におきまして戸建住宅供給棟数拡大を推進しており、マーケット・シェアの獲得による収益拡大を目指しております。当社グループでは、地域に密着した営業活動を行うことを基本戦略の１つとしており、創業以来、近畿圏を中心に営業拠点網を構築し、また平成20年12月に名古屋支店（名古屋市名東区）を開設して以降は、近畿圏以外の地域にも事業エリアを拡大してまいりました。 当社グループは今後も引き続き、既存の事業エリアにおいて更なる深耕を図るとともに、事業エリアの拡大を推し進めることを、中長期的な経営戦略としております。そして、顧客ニーズを的確に把握し徹底したマーケティングリサーチを行うため、年間２～３支店を目標として支店の新設を継続していき、それぞれの事業エリアにおいて地域に密着した営業活動を行ってまいります。 また、営業部門も工事部門もアウトソーシングを活用することにより、少数精鋭主義を持続させ、ムリ・ムダを省いた健全かつ効率的な経営を継続してまいります。これにより、柔軟で機動的な組織を構築し、事業展開のスピードを高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10103文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループはこれまで、①「住宅作りにおいて、社会へ貢献する」②「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」③「人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の３つを企業理念として、事業活動を行ってまいりました。 当社グループは、戸建事業を主軸としており、これまで支店展開などにあわせて事業エリアを拡大しております。当連結会計年度末では、当社におきましては、兵庫県下に本社を含めて８拠点、大阪府下に６拠点、京都府下に２拠点、奈良県下に１拠点、愛知県下に３拠点、広島県下に１拠点、福岡県下に１拠点、千葉県下に１拠点及び埼玉県下に１拠点の合計24の営業拠点を有しております。また、平成30年５月１日付でアオイ建設株式会社（相模原市南区）の株式60％を取得し、同社を連結子会社としたことにより、神奈川県下にも事業エリアが拡大いたしました。当社グループは、より高度なマーケティングを行うために地域に密着した営業活動を行うことを事業戦略としており、今後も引続き支店展開などを通じ事業エリアの拡大に努め、市場シェアの向上を目指してまいります。また、お客様第一主義で業務に取り組み、顧客満足の更なる向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、戸建事業におきまして戸建住宅供給棟数拡大を推進しており、マーケット・シェアの獲得による収益拡大を目指しております。当社グループでは、地域に密着した営業活動を行うことを基本戦略の１つとしており、創業以来、近畿圏を中心に営業拠点網を構築し、また平成20年12月に名古屋支店（名古屋市名東区）を開設して以降は、近畿圏以外の地域にも事業エリアを拡大してまいりました。 当社グループは今後も引き続き、既存の事業エリアにおいて更なる深耕を図るとともに、事業エリアの拡大を推し進めることを、中長期的な経営戦略としております。そして、顧客ニーズを的確に把握し徹底したマーケティングリサーチを行うため、年間２～３支店を目標として支店の新設を継続していき、それぞれの事業エリアにおいて地域に密着した営業活動を行ってまいります。 また、営業部門も工事部門もアウトソーシングを活用することにより、少数精鋭主義を持続させ、ムリ・ムダを省いた健全かつ効率的な経営を継続してまいります。これにより、柔軟で機動的な組織を構築し、事業展開のスピードを高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3762文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策の動向が為替相場や株式市場に影響を及ぼす局面があるなど、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響には、予断を許さない状況が続いております。 不動産業界におきましては、超低金利が続く住宅ローンによる住宅需要の下支えが期待されるものの、地域による住宅需要の二極化が強まる傾向の中、良質な分譲用地の取得における競争の激化やこれに伴う用地仕入価格の上昇、建設労働者不足や建築コストの上昇など、事業環境の厳しさは続いております。 このような環境の中、当社グループは、引き続きお客様に選んでいただける住宅造りに創意工夫をもって取り組むとともに、今後の事業拡大と収益基盤の強化に向けた礎を築くべく、人材の確保・育成に一層注力してまいりました。 戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入と施工体制の強化に取り組んでまいりましたが、用地仕入の面では仕入棟数の増加などの成果が表れているものの、施工体制の強化が十分には進んでいないことで完成棟数並びに販売棟数が伸び悩む状況が続き、戸建分譲の販売棟数は1,438棟（うち、戸建1,353棟、土地分譲85区画）となりました。一方、分譲用地の仕入価格や建築コスト等の原価は上昇傾向が続いており、利益率がやや低下する要因となっておりますが、こうした状況に対応するべく販売価格帯に応じて商品戦略を明確化し徹底することで、収益性の維持に向けた取り組みを進めてまいりました。請負工事においては、不動産業者からの受注が順調に増加したことやアオイ建設株式会社の販売実績が加わったことなどによって、当連結会計年度の販売件数は113件となりました。 マンション事業では、当連結会計年度には全て不動産賃貸による売上となっておりますが、賃貸用不動産の保有物件数が新規物件の完成やアオイ建設株式会社を連結子会社としたことなどで増加しており、安定的なキャッシュ・フローの獲得を進めてまいりました。また、平成31年２月竣工予定の新築分譲マンション「ファーストレジデンス須磨海浜公園」（神戸市須磨区）の販売活動も推進しております。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高 409億18百万 円、営業利益 38億34百万 円、経常利益 37億70百万 円、親会社株主に帰属する当期純利益 25億54百万 円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約665文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 戸建事業 売上高 外部顧客への売上高 40,553,193 359,217 40,912,411 6,089 40,918,500 40,553,193 359,217 40,912,411 6,089 40,918,500 セグメント利益 4,592,342 100,224 4,692,567 △ 922,467 3,770,100 その他の項目 減価償却費 22,403 126,121 148,524 21,070 169,595 のれんの償却額 10,462 10,462 受取利息 885 885 支払利息 73,833 15,864 89,698 1,447 91,145 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。 ２．外部顧客への売上高の調整額6,089千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。 ３．セグメント利益の調整額△922,467千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1484文字
３．戸建分譲における地域別の販売実績は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。 地域 件数 金額（千円） 前年同期比（％） 埼玉県 77 2,514,573 千葉県 59 1,709,946 東京都 26 738,558 神奈川県 22 532,760 愛知県 245 6,490,080 滋賀県 72 1,658,575 京都府 110 3,028,062 大阪府 256 7,219,267 兵庫県 340 8,825,797 奈良県 104 2,423,222 広島県 72 1,966,013 福岡県 55 1,631,170 合計 1,438 38,738,029 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの資金需要のうち主なものは、分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入資金等であり、主に内部留保資金又は当座貸越計画を含む金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は93億65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は128億48百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」 に記載のとおりであります。これらの指標に関して、当連結会計年度における実績は、売上高経常利益率 9.2％、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率 9.…