事業の内容
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/ 原文長 約1961文字
３【事業の内容】 当社は、平成11年７月の設立以来、 ①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。 ②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。 ③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。 の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。 当社の事業は、戸建事業として戸建住宅の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、当社の子会社ファースト工務店株式会社では、大工工事の施工並びに大工職人の育成を主に行っております。 当社の事業の内容は次のとおりであります。 (1）戸建事業 当社の戸建事業は、近畿圏、中京圏、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を事業エリアとして、戸建住宅の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。 現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売を中心に行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。 当事業の基本姿勢は、当社の企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。 当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社の販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、当社は各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。 (2）その他 当社はその他の事業として、マンション事業及び特建事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10034文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社はこれまで、①「住宅作りにおいて、社会へ貢献する」②「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」③「人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の３つを企業理念として、事業活動を行ってまいりました。 当社は、戸建事業を主軸としており、これまで支店展開にあわせて事業エリアを拡大しておりますが、当事業年度末では兵庫県下に本社を含めて８拠点、大阪府下に６拠点、京都府下に２拠点、奈良県下に１拠点、愛知県下に２拠点（平成29年11月20日付で名古屋西支店を新設し、提出日現在では３拠点。）、広島県下に１拠点、福岡県下に１拠点、千葉県下に１拠点及び埼玉県下に１拠点の合計23の営業拠点を有しております。当社は、より高度なマーケティングを行うために地域に密着した営業活動を行うことを事業戦略としており、今後も引続き支店展開を通じ事業エリアの拡大に努め、市場シェアの向上を目指してまいります。また、お客様第一主義で業務に取り組み、顧客満足の更なる向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、戸建事業におきまして戸建住宅供給棟数拡大を推進しており、マーケット・シェアの獲得による収益拡大を目指しております。当社では、地域に密着した営業活動を行うことを基本戦略の１つとしており、創業以来、近畿圏を中心に営業拠点網を構築し、また平成20年12月に近畿圏以外の地域では初の拠点となる名古屋支店を開設して以降は、広島県、福岡県、千葉県及び埼玉県のそれぞれに新たな営業拠点を開設し事業エリアを拡大いたしております。 当社は今後も引き続き、既存の事業エリアにおいて更なる深耕を図るとともに、事業エリアの拡大を推し進めることを、中長期的な経営戦略としております。そして、顧客ニーズを的確に把握し徹底したマーケティングリサーチを行うため、年間２～３支店を目標として支店の新設を継続していき、それぞれの事業エリアにおいて地域に密着した営業活動を行ってまいります。 また、営業部門も工事部門もアウトソーシングを活用することにより、少数精鋭主義を持続させ、ムリ・ムダを省いた健全かつ効率的な経営を継続してまいります。これにより、柔軟で機動的な組織を構築し、事業展開のスピードを高めてまいります。 当社は将来にわたって戸建事業を柱として、①「地域に根ざした暮らし重視の住まい」、②「街の景観を形成する美しい住まい」、③「基礎・構造の確かな安心の住まい」、④「先端技術による居住性の高い住まい」の４つのキーワードでお客様のニーズに的確に応えていく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10034文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社はこれまで、①「住宅作りにおいて、社会へ貢献する」②「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」③「人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の３つを企業理念として、事業活動を行ってまいりました。 当社は、戸建事業を主軸としており、これまで支店展開にあわせて事業エリアを拡大しておりますが、当事業年度末では兵庫県下に本社を含めて８拠点、大阪府下に６拠点、京都府下に２拠点、奈良県下に１拠点、愛知県下に２拠点（平成29年11月20日付で名古屋西支店を新設し、提出日現在では３拠点。）、広島県下に１拠点、福岡県下に１拠点、千葉県下に１拠点及び埼玉県下に１拠点の合計23の営業拠点を有しております。当社は、より高度なマーケティングを行うために地域に密着した営業活動を行うことを事業戦略としており、今後も引続き支店展開を通じ事業エリアの拡大に努め、市場シェアの向上を目指してまいります。また、お客様第一主義で業務に取り組み、顧客満足の更なる向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、戸建事業におきまして戸建住宅供給棟数拡大を推進しており、マーケット・シェアの獲得による収益拡大を目指しております。当社では、地域に密着した営業活動を行うことを基本戦略の１つとしており、創業以来、近畿圏を中心に営業拠点網を構築し、また平成20年12月に近畿圏以外の地域では初の拠点となる名古屋支店を開設して以降は、広島県、福岡県、千葉県及び埼玉県のそれぞれに新たな営業拠点を開設し事業エリアを拡大いたしております。 当社は今後も引き続き、既存の事業エリアにおいて更なる深耕を図るとともに、事業エリアの拡大を推し進めることを、中長期的な経営戦略としております。そして、顧客ニーズを的確に把握し徹底したマーケティングリサーチを行うため、年間２～３支店を目標として支店の新設を継続していき、それぞれの事業エリアにおいて地域に密着した営業活動を行ってまいります。 また、営業部門も工事部門もアウトソーシングを活用することにより、少数精鋭主義を持続させ、ムリ・ムダを省いた健全かつ効率的な経営を継続してまいります。これにより、柔軟で機動的な組織を構築し、事業展開のスピードを高めてまいります。 当社は将来にわたって戸建事業を柱として、①「地域に根ざした暮らし重視の住まい」、②「街の景観を形成する美しい住まい」、③「基礎・構造の確かな安心の住まい」、④「先端技術による居住性の高い住まい」の４つのキーワードでお客様のニーズに的確に応えていく方針であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1227文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 財務諸表 計上額 戸建事業 売上高 外部顧客への売上高 41,536,358 270,116 41,806,474 5,017 41,811,492 41,536,358 270,116 41,806,474 5,017 41,811,492 セグメント利益 5,348,800 20,425 5,369,226 △ 930,554 4,438,672 その他の項目 減価償却費 19,655 120,167 139,823 19,849 159,672 受取利息 373 373 支払利息 83,818 14,684 98,503 333 98,837 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。 ２．外部顧客への売上高の調整額5,017千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。 ３．セグメント利益の調整額△930,554千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。 当事業年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 財務諸表 計上額 戸建事業 売上高 外部顧客への売上高 41,104,811 294,328 41,399,140 5,642 41,404,783 41,104,811 294,328 41,399,140 5,642 41,404,783 セグメント利益 5,125,908 64,212 5,190,121 △ 936,811 4,253,309 その他の項目 減価償却費 16,625 114,053 130,679 18,235 148,914 受取利息 164 164 支払利息 75,601 16,200 91,801 91,801 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。 ２．外部顧客への売上高の調整額5,642千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。 ３．セグメント利益の調整額△936,811千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ４．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約363文字
３．戸建分譲における地域別の販売実績は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。 地域 件数 金額（千円） 前年同期比（％） 埼玉県 83 2,787,865 +22.9 千葉県 52 1,467,370 △23.0 東京都 31,337 愛知県 223 6,049,546 +15.6 滋賀県 65 1,500,949 △12.4 京都府 86 2,192,073 △1.4 大阪府 278 8,078,890 △1.7 兵庫県 428 10,696,852 △4.9 奈良県 123 2,784,466 △25.2 広島県 94 2,523,593 +5.6 山口県 △100.0 福岡県 79 2,051,993 +24.6 合計 1,512 40,164,939 △1.1