配当政策
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/ 原文長 約556文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は、連結業績に応じた積極的な利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会で、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当において実施した１株当たり2.0円の配当に加え、期末に2.0円の配当を加え、年4.0円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は33.8％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資してまいりたいと考えております。 また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たりの配当額（円） 2019年２月12日 42,000 取締役会 2019年９月26日 40,500 定時株主総会
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約504文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 不動産ソリューション事業 27 (－) 全社（共通） 12 (－) 合計 39 ( － ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2019年６月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 12 ( － ) 27.4 2.9 4,207,132 セグメントの名称 従業員数（名） 不動産ソリューション事業 （－) 全社（共通） 11 (－) 合計 12 ( － ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190924135621
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3771文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（54）ｃの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その重点を株主利益向上に置き、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題と認識しております。その一環といたしまして、意思決定の迅速化、経営の透明化等を意識しコンプライアンスの徹底等が機能する体制の構築に取り組んでまいります。 ①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 重要な意思決定については、取締役会において審議の上、決議されております。また、取締役会で決議された事項においては、経営会議に迅速に伝達を行うことにより、業務執行責任の明確化を図っております。当社は、監査役制度を採用しており、株主総会のもとに法定機関である取締役会、監査役会を設置し、毎月定例取締役会を開催すると同時に、年間数回の監査役会を開催しております。毎月開催される取締役会においては、重要事項の審議、業務執行に関する検討・審議など、監督機関としての運営を行っております。さらに、月２回の経営会議及び月１回のグループ経営会議を設けております。当該会議を通じて、法令遵守の精神を繰り返し確認すると共に、激変する経済環境への対応を協議しております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 業務執行の監査・監督については、全ての取締役会に社外取締役及び社外監査役の参加を義務付けており、取締役相互間による監督と監査役会による監査により行っており、上記の体制が適切であると判断し、意思決定の迅速化、経営の透明化等を意識しコンプライアンスの徹底を図っております。 ハ．内部統制システムの整備の状況 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a. コンプライアンスについては、企業の社会的責任を果たすとともに、法令・定款を遵守し、企業倫理の確立と経営の健全化の確保に努めることを基本とする。 b. 当社及び当社子会社における取締役及び使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス体制に係る規程を定め、その周知徹底を図る。 c. 内部監査室は当社及び当社子会社の職務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、取締役及び監査役に報告する。 d. コンプライアンスの観点から取締役及び使用人を対象とした「内部通報制度」を設置し、これに反する行為等を早期に発見し、是正に務める。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。 ３．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約408文字
（６）【大株主の状況】 2019年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 清原 雅人 東京都渋谷区 7,723,100 38.14 鈴木 洋 東京都港区 1,847,100 9.12 小林 祐司 東京都世田谷区 379,400 1.87 杉本 正貴 東京都渋谷区 258,200 1.28 エリアクエストグループ従業員持株会 東京都新宿区西新宿6-5-1 218,200 1.08 大場 健一 埼玉県上尾市 196,800 0.97 関口 さつき 神奈川県川崎市高津区 140,000 0.69 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 119,900 0.59 丸山 秀治 東京都港区 110,000 0.54 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 110,000 0.54 11,102,700 54.82