事業の内容
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/ 原文長 約1280文字
３【事業の内容】 主要な当社グループは、以下の通りであります。 当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発、販売及び流動化事業とエネルギー事業を中心に行 っております。 連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本エリアを中心に不動産販売事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本エリアを中心に不動産販売事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。 連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。 連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンクリーンエナジーは、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。 （注）１．ＡＣＡクリーンエナジー㈱の発行済株式の全てを新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、ＡＣＡクリーンエナジー㈱は、2021年６月22日付で、商号を㈱レーベンクリーンエナジーに変更しております。 ２．持分法適用関連会社でありました㈱サンウッドの全ての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 ３．㈱日興タカラコーポレーションは、2022年４月１日付で商号を㈱レーベンホームビルドに変更しております。 当連結会計年度より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （１）不動産販売事業 当社グループは、新築分譲マンション「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。 （２）不動産賃貸事業 当社グループは、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。 （３）不動産管理事業 連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。 （４）エネルギー事業 当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。 （５）その他事業 ・介護事業 連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3385文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョンと企業ミッションを記載します。 企業ビジョン：私たちのあるべき姿 幸せを考える。幸せをつくる。 私たちは、人と暮らしの幸せについて 誰よりも真剣に考え、 ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。 私たちは、地域、社会の幸せについて 誰よりも深く考え、 すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。 私たちは、明日の幸せについて 誰よりも前向きに考え、 地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。 幸せを考える。幸せをつくる。 これがタカラレーベングループの仕事です。 企業ミッション：私たちの心がけ 共に創造する 感動する心で お客さまと感動する心を大切にし、 市場における新しい価値を共に創造する 誠実な姿勢で パートナーへの誠実な姿勢のもとで、 人と社会の安全と安心を共に創造する 実行する力で 従業員一人ひとりの実行する力で、 未来に向け永続的な成長を共に創造する （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、『ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～』を長期ビジョンとして策定し、以下７つ柱を中心施策として掲げております。 ① コア事業のさらなる拡大 ② グループシナジーの最大化 ③ 事業ポートフォリオの最適化 ④ 安定的な財務基盤の確立 ⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出 ⑥ ESGへの積極対応 ⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築 ＜具体的戦略＞ a）新築分譲マンション事業 コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をメインターゲットとして、中期的に年間2,500戸の売上を目指してまいります。 b）新築戸建分譲事業 短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。 c）リニューアル再販事業 安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立を基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3385文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョンと企業ミッションを記載します。 企業ビジョン：私たちのあるべき姿 幸せを考える。幸せをつくる。 私たちは、人と暮らしの幸せについて 誰よりも真剣に考え、 ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。 私たちは、地域、社会の幸せについて 誰よりも深く考え、 すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。 私たちは、明日の幸せについて 誰よりも前向きに考え、 地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。 幸せを考える。幸せをつくる。 これがタカラレーベングループの仕事です。 企業ミッション：私たちの心がけ 共に創造する 感動する心で お客さまと感動する心を大切にし、 市場における新しい価値を共に創造する 誠実な姿勢で パートナーへの誠実な姿勢のもとで、 人と社会の安全と安心を共に創造する 実行する力で 従業員一人ひとりの実行する力で、 未来に向け永続的な成長を共に創造する （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、『ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～』を長期ビジョンとして策定し、以下７つ柱を中心施策として掲げております。 ① コア事業のさらなる拡大 ② グループシナジーの最大化 ③ 事業ポートフォリオの最適化 ④ 安定的な財務基盤の確立 ⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出 ⑥ ESGへの積極対応 ⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築 ＜具体的戦略＞ a）新築分譲マンション事業 コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をメインターゲットとして、中期的に年間2,500戸の売上を目指してまいります。 b）新築戸建分譲事業 短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。 c）リニューアル再販事業 安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立を基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5709文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により企業活動や個人消費が断続的に制限され、その後ワクチン接種の促進や各種規制により小康状態が続いておりましたが、2021年末以降は新型コロナウイルス感染症の変異株により感染者数が拡大に転じております。新規陽性者数は一定数が報告される状況が継続しながらも、2022年３月21日にまん延防止等重点措置の解除に伴う人流の増加や飲食店の営業再開により徐々に社会・経済活動の正常化が進んでおります。 当社グループが属する不動産分譲市場では、コロナ禍で自宅でのリモートワークが普及したこともあり、住宅に求める要件に一定の変化があったものの、依然として高い購買意欲は健在です。引き続き単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルが多様化しており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。一方、地方中核都市においては、コンパクトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、堅調に推移しております。 2021年の首都圏におけるマンション供給戸数は、コロナ禍で供給が落ち込んだ2020年からの反動もあり、33,636戸（不動産経済研究所調べ）と、前年比で23.5％増加しましたが、供給戸数は近年３万戸程度で推移しており、需給バランスは良好な状態が続いております。平均販売価格は、継続して上昇しており、３年連続で最高値を更新しております。 全国でのマンション供給戸数も、前年に新型コロナウイルスの影響で供給が落ち込んだ反動で、前年から29.5％増加の77,552戸（不動産経済研究所調べ）となりました。そのような中、当社グループは売主グループ別供給戸数ランキングで５位となり、独立系不動産総合デベロッパーとして、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。 流動化事業では当社初の物流施設「野田市中里物流施設」が2022年３月に千葉県野田市で竣工いたしました。物流施設の建設は、当社の主要セグメントの一つ「流動化事業」の一環としての新たな取り組みであるのみならず、レジデンスやオフィス中心、また地域も関東・関西・中京の主要都心部中心となっておりました当事業における「資産ポートフォリオの最適化」に向けた事例でもあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1406文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産販売 事業 不動産賃貸 事業 不動産管理 事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 117,200 5,753 5,446 13,485 141,885 6,512 148,397 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,056 53 224 34 3,368 893 4,262 120,256 5,807 5,671 13,519 145,254 7,405 152,660 セグメント利益又は損失（△） 9,542 580 △ 150 944 10,917 751 11,669 セグメント資産 86,333 43,969 1,283 34,500 166,087 2,721 168,808 セグメント負債 71,374 37,043 1,390 32,691 142,499 1,740 144,240 その他の項目 減価償却費 129 442 921 1,500 153 1,654 のれんの償却額 78 78 78 支払利息 615 341 173 1,130 1,131 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 194 12,708 12,565 25,476 98 25,575 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。…