事業の内容
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/ 原文長 約1492文字
３【事業の内容】 当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）不動産販売事業 不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」の名称で首都圏、関西圏において企画・開発・販売を行っております。また、2018年８月に中部電力 株式会社 と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、中部圏での事業も徐々に展開しております。 また、今後は北海道、九州エリアにおいても積極的に事業を展開してまいります。 当社の分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。 また、分譲事業と並ぶ中核事業として、地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設の開発等、地域活性化に通じる商業開発事業、eコマース市場の拡大を見据えた物流開発事業の他、賃貸マンション開発事業、オフィス開発事業、海外投資事業にも着手しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。 なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社その他１社が行っております。 (2）不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。 なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント並びに株式会社エスコンリビングサービスが行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります 。 (1）会社の経営の基本方針 私たちは、日々をいかに生き、どのように社会参加するべきか、そして、社会貢献を通じて、どのような果実を社会にもたらし、その結果としていかにして私たち一人一人が望む幸福を実現することができるのか。この命題に対する回答を得るために、社員相互が助け励まし合い、それぞれが目指す個性的な「自己実現」への階段を大真面目に上って行けるフィールドを提供し続けることこそが、日本エスコングループが考える経営理念であります。この経営理念の実現のため、以下の経営方針を掲げ、その具現化に向け邁進しております。 ①情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引出し顧客に心から満足いただける新たな価値を創造する。 ②ＲＯＡ及びキャッシュ・フローとリスクの徹底管理を主軸とした守りに強い業務管理を行うことにより、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。 ③急速に変化する社会において迅速な対応力と機動力を維持するため、少数精鋭のプロ集団を目指す。 ④社内社外を問わず常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。 ⑤コンプライアンス及びガバナンスを意識して内部監査制度を充実させるとともに、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。 （企業ブランディングコンセプト） IDEAL to REAL ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～ ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発すること、それこそが、私たちが目指すべき「ライフ・デベロッパー」であります。これまでの前例や既成概念にとらわれることなく新しい姿勢で、「新しい豊かさ」を創造し、人と人、地方と未来をつないでいくことを目指しております。不動産の持つ無限の可能性を探り、理想を具現化してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 新型コロナウイルス感染症が与える当社事業への影響は、当初の想定よりも比較的軽微に留まったことから、更なる事業の拡大及び経営の安定性の強化を進める絶好の機会であると認識し、当社は第三者割当増資を通じてコーポレートクレジットの高い中部電力株式会社の連結子会社となることにより、資本増強による当社の財務基盤の強化を実現し、 2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を期間とする第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を策定しました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります 。 (1）会社の経営の基本方針 私たちは、日々をいかに生き、どのように社会参加するべきか、そして、社会貢献を通じて、どのような果実を社会にもたらし、その結果としていかにして私たち一人一人が望む幸福を実現することができるのか。この命題に対する回答を得るために、社員相互が助け励まし合い、それぞれが目指す個性的な「自己実現」への階段を大真面目に上って行けるフィールドを提供し続けることこそが、日本エスコングループが考える経営理念であります。この経営理念の実現のため、以下の経営方針を掲げ、その具現化に向け邁進しております。 ①情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引出し顧客に心から満足いただける新たな価値を創造する。 ②ＲＯＡ及びキャッシュ・フローとリスクの徹底管理を主軸とした守りに強い業務管理を行うことにより、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。 ③急速に変化する社会において迅速な対応力と機動力を維持するため、少数精鋭のプロ集団を目指す。 ④社内社外を問わず常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。 ⑤コンプライアンス及びガバナンスを意識して内部監査制度を充実させるとともに、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。 （企業ブランディングコンセプト） IDEAL to REAL ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～ ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発すること、それこそが、私たちが目指すべき「ライフ・デベロッパー」であります。これまでの前例や既成概念にとらわれることなく新しい姿勢で、「新しい豊かさ」を創造し、人と人、地方と未来をつないでいくことを目指しております。不動産の持つ無限の可能性を探り、理想を具現化してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 新型コロナウイルス感染症が与える当社事業への影響は、当初の想定よりも比較的軽微に留まったことから、更なる事業の拡大及び経営の安定性の強化を進める絶好の機会であると認識し、当社は第三者割当増資を通じてコーポレートクレジットの高い中部電力株式会社の連結子会社となることにより、資本増強による当社の財務基盤の強化を実現し、 2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を期間とする第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を策定しました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7824文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用 関連 会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい環境が続いております。2021年１月において2020年４月以降２度目となる緊急事態宣言が発令され、予断を許さない状況にあります。 当社グループが属する不動産業界においても、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、今後どのような影響を不動産市場に及ぼすか、予測が非常に困難な状況にあります。 このような難しい事業環境のもと、2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年を期間とする第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」については見直すことを決定し、2020年７月に取下げをいたしました。予測困難な状況ではありますが、一方で事業展開のチャンスとも捉え、新たな事業領域を拡大し、持続的成長に向けた布石も打ってまいりました。 イ．エスコンジャパンリート投資法人の成長戦略実施状況 連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。)を資産運用会社とするエスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。)は、成長戦略の一つとして、2019年９月に中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。)及びＥＪＲ並びにＥＡＭの３社間においてサポート契約を締結しており、このサポート契約に基づくＥＪＲへの譲渡を前提とした一時的な保有（ウェアハウジング）機能を利用し、2020年２月に当社が保有する販売用不動産（トナリエ大和高田 持分50％、トナリエ栂・美木多 持分50％、滋賀県近江八幡市商業底地、京都府向日市商業底地、奈良県生駒郡商業底地）を中電不動産に譲渡しました。 ＥＪＲについては、2020年２月に上場後初めての増資を実施しており、資産規模は上場時の416億円から増資後519億円に増加し、着実に規模を拡大しております。 当社グループはＥＪＲのスポンサーとしてＥＪＲの収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、さらなる成長を目指しております。 ロ．中部電力グループとのシナジー効果発揮状況 2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、2019年３月の名古屋支店開設後、中部圏において６案件の新規事業用地を取得しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1586文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産企画仲介 コンサル事業 売上高 外部顧客への売上高 66,710 5,022 372 72,106 72,106 セグメント間の内部売上高又は振替高 66,710 5,022 372 72,106 72,106 セグメント利益 13,802 3,001 286 17,091 △ 4,178 12,912 セグメント資産 90,633 17,216 107,852 24,843 132,696 その他の項目 減価償却費 105 105 71 176 のれん償却額 48 48 48 持分法適用会社 への投資額 417 417 417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 485 2,824 3,309 577 3,886 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△4,178百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額24,843百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2684文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％） エスコンジャパンリート投資法人 14,137 19.6 10,797 14.0 中電不動産株式会社 9,605 12.4 兵庫ロジ特定目的会社 7,740 10.0 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 イ． たな卸資産の評価 たな卸資産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであり、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。 ロ．…