事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア24部店で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。 業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。 (1) 不動産売上 不動産買取販売業務及び建売分譲業務 早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。 また、株式会社ロケットにおいても不動産買取販売業務及び建売分譲業務を行っております。 (2) 不動産賃貸収入 不動産賃貸業務 当社所有のマンション、テナントビル、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。 また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。 (3) 工事売上 リフォーム・建設業務 中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、外壁塗装工事及び屋上防水工事等の請負、2×4住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。 (4) 不動産管理収入 不動産管理業務 一棟賃貸マンション、駐車場、区分所有建物、戸建住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。 (5) 受取手数料 ① 仲介業務 店においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益不動産、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を越えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。 また、株式会社ロケットにおいても仲介業務を行っております。 ② 不動産の販売代理業務 新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。 ③ 保険代理店業務 住宅購入時の火災保険や、賃貸物件入居時の総合保険等の保険代理店業務を行っております。 ④ 不動産取引事務代行業務 不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。 ⑤ 物件広告の配布業務・情報収集業務 不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報(売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報)収集業務を株式会社ロケットが行っております。 以上の事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、地域に密着した営業活動を行ない、京阪神エリアの地盤の一層の強化と関連業務の推進、強化を図ってまいります。 その施策として、次のことを実施します。 ① 売買・賃貸仲介業務取り扱いの拡大 当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。 当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。 中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。 今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。また、有効活用等の長期にわたる案件や大型仲介、事業用仲介案件にも積極的に取り組んでまいります。 また、敷地の境界については、従来から取り組んでおります第三者機関の土地家屋調査士による現況境界調査に注力してまいります。 ② 不動産賃貸収入の取り扱いの増大 不動産賃貸収入につきましては、駅近等の好立地の新築を中心とした賃貸住宅のサブリース(一括借上)、月極め駐車場や空き地を対象に、当社のコインパーキングによる借上げにも積極的に取り組んでまいります。 ③ リフォーム、リノベーションの強化と新築請負 お客様へのサービス向上のため、売買では購入時のリフォームの提案による経済的で快適な居住空間の提供、賃貸では入退去時のリフォームや安定した賃貸経営や資産価値向上を目的とした大規模修繕工事等のリノベーションの提案にも取り組み、不動産仲介とリフォーム・リノベーションを組み合わせたコンサルティング営業に取り組んでまいります。また、長期優良住宅の販売によるノウハウを生かし新築住宅の請負にも注力してまいります。 ④ 不動産売上の増大 快適な住みごこちを重視し、間取り、外観等にこだわった断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした高品質の新築建売住宅の販売や一次取得者を対象に中古マンションを全面リフォーム工事をして家賃並みの支払いで購入できる価格帯での提供に積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しとしましては、現時点では国内外における新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っておらず、ウィズコロナ期間が長期化されることが想定される等、不透明な経営環境が続くことが見込まれます。 このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努めたことにより、2020年に引き続き「2021年 オリコン顧客満足度調査『不動産 購入 マンション 近畿』」において2年連続第1位を受賞いたしました。 引き続き政府の方針に沿って、必要な感染防止策を最優先に、安心して施設やサービスをご利用いただけるよう取り組み、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とともに乗り越えていくために、「地域とともに、成長する。」総合不動産流通企業を目指し、不断の努力を続けてまいります。 また、当社が社会とともに持続的な成長を実現していくためには、環境への取り組みが今後の事業に欠かせない責務であると同時に、大きなビジネスチャンスをもたらすものであると認識しております。自然と共生、調和したまちづくりの実現を通じて、心身ともに健やかなライフスタイルの提案に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。 安定的な収益の確保と企業価値の向上を図るため ①DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み ②リフォーム事業の積極展開 ③賃貸管理事業の多様化 ④人材育成と強固な組織体制の構築 ⑤財務基盤の安定化を、重要な課題として引き続き取り組んでまいります。 女性の活躍推進やグローバル人材、IT人材の育成等、働き方改革にも継続的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。さらに、内部管理体制の強化等、引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2021年1月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請が断続的に実施され、経済活動が制限を受ける等、厳しい状況が続いているなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しが期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界は、住環境に対する関心の高まりやニーズの多様化、低金利の継続等により、顧客の購入意欲は依然として高い状況にありますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れがみられる等、厳しい状況が続いております。 このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止に積極的に協力するという観点から、全従業員の健康を日々管理し、日常業務の着実な遂行に努めつつ、事業環境の変化に対応できる安定した経営体制の構築に取り組んでまいりました。「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、リノベーションマンション、土地等の不動産売上、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、自社物件の活用、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 5,790百万円 (前連結会計年度比 3.6%増加 )、 営業利益は109百万円 (前連結会計年度は 営業損失346百万円 )、 経常利益は127百万円 (前連結会計年度は 経常損失323百万円 )、減損損失を特別損失に計上した一方で繰延税金資産を計上したこと等により 親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円 (前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純損失462百万円 )となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。 [不動産売上] 投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。また、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は 1,542百万円 (前連結会計年度比 42.1%増加 )、 セグメント利益は100百万円 (同 2,071.0%増加 )となりました。…
セグメント関連
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4 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額 25,429千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 5 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。また、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。 6 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1、2、3、4 連結 財務諸表 計上額 (注) 5 不動産 売上 不動産 賃貸収入 工事売上 不動産 管理収入 受取 手数料 売上高 外部顧客への売上高 1,542,635 673,033 1,113,051 529,921 1,931,927 5,790,569 5,790,569 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,705 4,999 845 8,664 21,214 △ 21,214 1,542,635 679,738 1,118,051 530,766 1,940,592 5,811,784 △ 21,214 5,790,569 セグメント利益又は セグメント損失(△) 100,684 18,296 △ 12,934 79,523 456,560 642,131 △ 532,151 109,980 セグメント資産 3,093,590 3,566,994 470,523 600,467 1,470,636 9,202,211 1,040,767 10,242,979 その他の項目 減価償却費 1,760 78,237 3,300 10,838 14,646 108,783 13,070 121,854 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 1,703 31,147 260 548 5,624 39,284 137,738 177,023 (注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △532,151千円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 2 セグメント資産の調整額 1,040,767千円 は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。