事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア29営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。 業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。 (1) 不動産売上 不動産買取り販売業務及び建売分譲業務 早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。 (2) 不動産賃貸収入 不動産賃貸業務 当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。 また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。 (3) 工事売上 リフォーム・建設業務 中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。 (4) 不動産管理収入 不動産管理業務 一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。 (5) 受取手数料 ① 仲介業務 一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。 ② 不動産の販売代理業務 新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。 ③ 保険代理店業務 住宅購入時の火災保険や、賃貸物件入居時の総合保険等の保険代理店業務を行っております。 ④ 不動産取引事務代行業務 不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。 ⑤ 物件広告の配布業務・情報収集業務 不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社ロケットが行っております。 以上の事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2296文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、地域に密着した営業活動を行ない、京阪神エリアの地盤の一層の強化と関連業務の推進、強化を図ってまいります。 その施策として、次のことを実施します。 ① 売買・賃貸仲介業務取り扱いの拡大 当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。 当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。 中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。 今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。また、有効活用等の長期にわたる案件や大型仲介、事業用仲介案件にも積極的に取り組んでまいります。 また、敷地の境界については、従来から取り組んでおります第三者機関の土地家屋調査士による現況境界調査に注力してまいります。 賃貸仲介業務につきましては、駅近等の好立地の新築を中心とした賃貸住宅のサブリース（一括借上）、月極め駐車場や空き地を対象に、当社のコインパーキングによる借上げにも積極的に取り組んでまいります。 ② リフォーム、リノベーションの強化と新築請負 お客様へのサービス向上のため、売買では購入時のリフォームの提案による経済的で快適な居住空間の提供、賃貸では入退去時のリフォームや安定した賃貸経営や資産価値向上を目的とした大規模修繕工事等のリノベーションの提案にも取り組み、不動産仲介とリフォーム・リノベーションを組み合わせたコンサルティング営業に取り組んでまいります。また、長期優良住宅の販売によるノウハウを生かし新築住宅の請負にも注力してまいります。 ③ 不動産売上の増大 快適な住みごこちを重視し、間取り、外観等にこだわった断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした高品質の新築建売住宅の販売や一次取得者を対象に中古マンションを全面リフォーム工事をして家賃並みの支払いで購入できる価格帯での提供に積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約800文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しとしましては、現時点では国内外における新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っておらず、国内外で経済の減速が懸念される等、不透明な経営環境が続くことが見込まれます。 このような事業環境のなか、当社グループでは、人と不動産の接点に生じる、あらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の実現に貢献し、「地域とともに、成長する。」総合不動産流通企業を目指してまいります。 当社は、2020年オリコン顧客満足度調査「不動産仲介 購入 マンション 近畿」において第１位を受賞いたしました。当社は、これをスタート地点として、継続して同評価を頂戴できるよう、さらなる満足度の向上に努めてまいります。 社会を取り巻く情報環境の変化に対応するため、ウェブによる情報発信を強化してまいります。広告物の紙媒体からウェブ媒体へ割合を移してまいります。 コロナ禍で実行したＩＴ環境の再構築を基礎に、それを用いた業務改善・働き方改革を推進し、業務の効率化による営業時間の創出に取り組んでまいります。 新たに、スポーツ選手を当社イメージキャラクターに採用いたします。広報誌「日住広報」で培ってきた当社イメージを持つ世代に加え、次世代を担う幅広い顧客層に当社の認知度を高めてまいります。 当社は、日本経済団体連合会（経団連）の使命とする「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、わが国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」に共感し、2020年11月、経団連に入会いたしました。当社は、企業・個人との結びつきを強め、企業価値の向上に努めてまいります。 持続的な企業成長には、人材が重要な課題であると認識しております。人材の確保、社員教育の拡充、働き方改革の実践及び女性社員の活用等、積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8760文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大を受け、感染防止のための緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請もあり、経済活動が大幅に制限されたことから、厳しい状況となっております。また、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界は、コロナ禍による外出制限や営業自粛を強いられた４～６月期の取引件数は大幅に減少しましたが、７月以降の取引件数は回復しております。但し、実需の中古住宅市場は安定的に推移すると予想されますが、商業系など他の不動産セクターは、引き続き注意が必要な状況であります。 このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減・拡大防止のため、緊急事態宣言発令中は店頭営業を休止して電話による非対面営業を行い、緊急事態宣言解除後は、全従業員の健康を日々管理し、日常業務の着実な遂行に努めました。当社グループの強みである「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の業務品質の向上に努め、新築一戸建・リノベーションマンション等の不動産売上、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、販売費及び一般管理費に関しては、営業所の統合を実施するなど固定費を削減し、社外の専門家も交えたプロジェクトチームを発足してコスト削減と業務の有り様や効率化の取り組みを進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,590百万円（前連結会計年度比16.6％減少）、営業損失は346百万円（前連結会計年度は営業損失53百万円）、雇用調整助成金収入を営業外収益に計上したこと等により経常損失は323百万円（前連結会計年度は経常損失41百万円）、減損損失を特別損失に計上したこと並びに繰延税金資産を取り崩したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は462百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失64百万円）となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。 [不動産売上] 前連結会計年度に仕入れを抑制しましたが、緊急事態宣言が解除された後、販売用不動産の仕入れに注力いたしました。その結果、売上高は1,085百万円（前連結会計年度比20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約988文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額15,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ５ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ６ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２、３、４ 連結 財務諸表 計上額 (注) ６ 不動産 売上 不動産 賃貸収入 工事売上 不動産 管理収入 受取 手数料 売上高 外部顧客への売上高 1,085,678 717,236 1,311,210 536,448 1,940,112 5,590,686 5,590,686 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,520 1,746 1,566 22,521 34,354 △ 34,354 1,085,678 725,756 1,312,956 538,015 1,962,634 5,625,041 △ 34,354 5,590,686 セグメント利益又は セグメント損失（△） 4,637 11,777 △ 44,678 26,470 126,222 124,429 △ 470,915 △ 346,485 セグメント資産 1,140,272 6,028,016 517,210 601,451 1,521,336 9,808,287 494,133 10,302,420 その他の項目 減価償却費 1,363 78,194 3,263 10,314 17,693 110,829 10,893 121,722 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 116 221,270 99 612 1,422 223,522 25,429 248,952 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△470,915千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２ セグメント資産の調整額494,133千円は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。