事業の内容
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/ 原文長 約2743文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社エスクロー及び株式会社日住 事業の内容 不動産に関する調査・助言、各種保証 (2) 企業結合日 2022年１月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、株式会社エスクロー及び株式会社日住を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) 合併後の企業の名称 株式会社日住サービス (5) その他取引の概要に関する事項 当社における契約事務の支援業務等を行っている当該連結子会社２社について、業務内容や管理コストが重複しており、それらを削減するために、吸収合併いたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 (資産除去債務関係) 当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。 (賃貸等不動産関係) 当社グループでは、兵庫県において、賃貸住宅及び賃貸用事務所ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174,783千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,525千円であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 5,764,805 3,153,392 期中増減額 △2,611,413 △25,304 期末残高 3,153,392 3,128,087 期末時価 2,969,888 3,899,979 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2309文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、地域に密着した営業活動を行ない、京阪神エリアの地盤の一層の強化と関連業務の推進、強化を図ってまいります。 その施策として、次のことを実施します。 ① 売買・賃貸仲介業務取り扱いの拡大 当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。 当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。 中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。 今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。また、有効活用等の長期にわたる案件や大型仲介、事業用仲介案件にも積極的に取り組んでまいります。 また、敷地の境界については、従来から取り組んでおります第三者機関の土地家屋調査士による現況境界調査に注力してまいります。 ② 不動産賃貸収入の増大 不動産賃貸収入につきましては、駅近等の好立地の一棟貸し不動産の新規取得や区分所有建物・一戸建等のオーナーチェンジ物件の取得に積極的に取り組んでまいります。 ③ リフォーム、リノベーションの強化と新築請負 お客様へのサービス向上のため、売買では購入時のリフォームの提案による経済的で快適な居住空間の提供、賃貸では入退去時のリフォームや安定した賃貸経営や資産価値向上を目的とした大規模修繕工事等のリノベーションの提案にも取り組み、不動産仲介とリフォーム・リノベーションを組み合わせたコンサルティング営業に取り組んでまいります。また、長期優良住宅の販売によるノウハウを生かし新築住宅の請負にも注力してまいります。 ④ 不動産売上の増大 快適な住みごこちを重視し、間取り、外観等にこだわった断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした高品質の新築建売住宅の販売や一次取得者を対象に中古マンションを全面リフォーム工事をして家賃並みの支払いで購入できる価格帯での提供に積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約761文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しとしましては、ワクチン接種の促進、治療薬の実用化等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による影響が当面の間、続くことが想定されます。さらに、ロシアのウクライナ侵攻等に伴うエネルギー価格の高騰、食料不足、サプライチェーン・物流の混乱等、供給面の制約により世界各国でインフレが進行する等、世界経済は不安定な状況が続くことが見込まれます。わが国においても、インフレや金利上昇等のリスクの顕在化に備える必要があると考えております。 このような事業環境のなか、当社グループは、「地域とともに、成長する。」総合不動産流通企業を目指し、事業活動を通じて、社会的責任を果たすことを最大の目標にしております。 また、当社が社会とともに持続的な成長を実現していくためには、環境への取り組みが今後の事業に欠かせない責務であると同時に、大きなビジネスチャンスをもたらすものであると認識しております。自然と共生、調和したまちづくりの実現を通じて、心身ともに健やかなライフスタイルの提案に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。 安定的な収益の確保と企業価値の向上を図るため ①DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み ②リフォーム事業の積極展開 ③賃貸管理事業の多様化 ④人材育成と強固な組織体制の構築 ⑤財務基盤の安定化 を重要な課題として、事業とITの融合及びデジタル化による業務改善にも注力してまいります。 女性の活躍推進やIT人材の育成等、働き方改革にも継続的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。さらに、内部管理体制の強化等、引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8449文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較して説明しております。表示方法の変更の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界は、住環境に対する関心の高まりやニーズの多様化、低金利の継続等により、顧客の購入意欲は依然として高い状況にあり、住宅地においては都市中心部及び生活利便性に優れた地域の住宅需要が堅調であったほか、資産分散を目的とする収益不動産への投資需要も堅調となりました。 このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、リノベーションマンション、土地等の不動産売上、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、自社物件の活用、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 5,431百万円 （前連結会計年度比 6.6％減少 ）、 営業利益は148百万円 （同 13.5％増加 ）、 経常利益は143百万円 （同 12.2％増加 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円 （同 5.6％増加 ）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約893文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額 137,738千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ５ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １、２、３、４ 連結 財務諸表 計上額 (注) ５ 不動産 売上 不動産 賃貸収入 工事売上 不動産 管理収入 受取 手数料 売上高 外部顧客への売上高 1,668,046 627,066 891,150 527,842 1,717,407 5,431,512 5,431,512 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65 65 △ 65 1,668,046 627,066 891,150 527,842 1,717,473 5,431,578 △ 65 5,431,512 セグメント利益又は セグメント損失（△） 155,504 20,762 △ 48,168 76,177 484,441 688,717 △ 540,192 148,524 セグメント資産 3,335,078 3,361,470 352,308 535,179 979,841 8,563,879 1,257,771 9,821,650 その他の項目 減価償却費 1,405 62,724 4,664 10,545 11,699 91,039 14,713 105,752 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 2,381 39,155 2,833 3,300 14,333 62,004 16,113 78,118 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △540,192千円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２ セグメント資産の調整額 1,257,771千円 は、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。