事業の内容
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/ 原文長 約4547文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：日本リージャスホールディングス株式会社 事業の内容 ：レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営 (2) 企業結合を行った主な理由 日本リージャスホールディングス株式会社が展開する国内の既存拠点を承継するとともに、世界最大のワークスペースプロバイダーであるIWG plc（本社：スイス、CEO：Mark Dixon、以下IWG）の日本国内における独占的パートナーとしての権利と運営・開発権を取得することにより、今後当社グループの多様な事業領域における顧客網や物件開発力等と、グローバル基準の競争優位性を持つIWGの強みを融合させ、フレキシブル・ワークスペース領域の事業を拡大するためであります。 (3) 企業結合日 2023年2月1日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 日本リージャスホールディングス株式会社 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。 2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間 2023年2月28日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合日に交付した現金及び預金 34,797百万円 取得原価 34,797百万円 株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。 4. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 237百万円 5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 27,629百万円 (2) 発生原因 被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 4,810百万円、固定資産 15,870百万円、資産合計 20,681百万円 流動負債 9,590百万円、固定負債 3,922百万円、負債合計 13,513百万円 取得原価配分の結果識別した無形資産は顧客関連資産4,303百万円であり、11年間にわたる均等償却を行います。 7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2266文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、各種経済対策の効果にも支えられて、市況が持ち直すことが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しし、持ち直しの動きが停滞する懸念もあります。オフィス賃貸市場においては、コロナ禍を経て、リアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、資材価格上昇等に伴う工事費の変動や金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、世界的な金融引締めによる影響に加え、地政学上のリスクも強く意識され、不透明感が一段と増しているものの、不動産への投資意欲が引き続き旺盛な投資家も見られるなど、今後の見方が分かれておりますが、景気の想定以上の下振れや金融環境の急変といった事態にも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、経済活動の再開や水際対策の緩和を受けて、国内需要に加えインバウンド需要も持ち直してきておりますが、今後の感染状況や経済情勢次第ではこうした持ち直しの動きに水を差される懸念があります。 また、ウクライナ情勢や欧米で発生した金融機関の信用不安などによって世界経済の不確実性が増すなか、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた金融資本市場の動向にこれまで以上に留意する必要があります。 当社グループといたしましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。 長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図るとともに、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にするとともに、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2266文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、各種経済対策の効果にも支えられて、市況が持ち直すことが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しし、持ち直しの動きが停滞する懸念もあります。オフィス賃貸市場においては、コロナ禍を経て、リアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、資材価格上昇等に伴う工事費の変動や金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、世界的な金融引締めによる影響に加え、地政学上のリスクも強く意識され、不透明感が一段と増しているものの、不動産への投資意欲が引き続き旺盛な投資家も見られるなど、今後の見方が分かれておりますが、景気の想定以上の下振れや金融環境の急変といった事態にも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、経済活動の再開や水際対策の緩和を受けて、国内需要に加えインバウンド需要も持ち直してきておりますが、今後の感染状況や経済情勢次第ではこうした持ち直しの動きに水を差される懸念があります。 また、ウクライナ情勢や欧米で発生した金融機関の信用不安などによって世界経済の不確実性が増すなか、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた金融資本市場の動向にこれまで以上に留意する必要があります。 当社グループといたしましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。 長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図るとともに、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にするとともに、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8954文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、営業収益が1,377,827百万円で前連結会計年度に比べ28,337百万円の増収（＋2.1%）、営業利益は296,702百万円で17,724百万円の増益（＋6.4%）、経常利益は271,819百万円で18,108百万円の増益（＋7.1%）となりました。 特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益6,781百万円、投資有価証券売却益7,987百万円、関係会社株式売却益1,843百万円、環境対策引当金戻入益3,576百万円の計20,189百万円を特別利益に、固定資産除却関連損16,254百万円、減損損失3,866百万円の計20,120百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益8,921百万円、投資有価証券売却益3,303百万円の計12,224百万円を特別利益に、固定資産除却関連損17,741百万円、関係会社株式評価損2,599百万円、減損損失3,535百万円、エクイティ出資評価損7,264百万円の計31,141百万円を特別損失に計上しております。 この結果、税金等調整前当期純利益は252,902百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10,171百万円増益（＋6.6%）の165,343百万円となりました。 当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2545文字
3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 の事業 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務 諸表計上額 （注）3 コマーシャル不動産事業 住宅事業 海外事業 投資マネジ メント事業 設計監理・ 不動産サー ビス事業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 755,066 379,415 121,397 44,533 47,599 1,348,013 1,476 1,349,489 1,349,489 (2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 5,592 1,543 △ 163 2,168 10,180 19,321 8,658 27,979 △ 27,979 760,658 380,959 121,234 46,702 57,780 1,367,334 10,134 1,377,469 △ 27,979 1,349,489 セグメント利益又は損失（△） 189,909 30,173 55,816 26,537 2,802 305,239 △ 1,683 303,555 △ 24,578 278,977 セグメント資産 4,273,287 666,928 1,130,973 108,984 57,759 6,237,934 25,352 6,263,287 230,630 6,493,917 その他の項目 減価償却費（注）4 73,315 4,570 8,460 1,681 894 88,923 147 89,071 2,510 91,581 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）4 169,453 53,410 123,234 978 1,112 348,190 99 348,289 △ 595 347,694 （注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。 2. セグメント利益又は損失の調整額△24,578百万円には、セグメント間取引消去217百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 セグメント資産の調整額230,630百万円には、全社資産408,715百万円、セグメント間消去△178,085百万円が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額2,510百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△595百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。 3.…