事業の内容
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/ 原文長 約4884文字
3【事業の内容】 連結財 務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、所有ビルの賃貸を中心とするビル事業、商業施設や物流施設の開発・賃貸を中心とする生活産業不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、ホテル・空港事業、設計監理事業、不動産サービス事業等 幅広い事業分野で事業活動を行っております。 各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。 (1) ビル事業 当社グループはビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などを行っております。 ① ビル賃貸事業 ・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。 ・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。 ・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、及び 匿名組合大手町第三インベストメント は、所有するビルを賃貸しております。 ・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社、及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発は、収益用不動産ほかの保有・賃貸等を行っております。 ② ビル運営・管理事業 ・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。 ・連結子会社である㈱北菱シティサービス、有電ビル管理㈱は、当社ほかの所有ビルの管理業務を受託しております。 ③ 駐車場事業 ・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うと共に、当社ほかより運営・管理業務を受託しております。 ④ 地域冷暖房事業 ・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。 ⑤ その他事業 ・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。 ビル事業はビル事業セグメントに区分しております。 (2) 生活産業不動産事業 当社グループは商業施設や物流施設を中心とした、オフィス・住宅・ホテルを除くあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2708文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞による影響が懸念されますが、オフィス賃貸市場においては、働き方改革等を背景にした企業の底堅いオフィス需要が期待されます。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、政府の緊急事態宣言（外出自粛要請）に伴う販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、感染症の収束時期が見通せない中、当面は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。 当社グループと致しましては、このような事業環境に加え、第四次産業革命と呼ばれる価値観の変化を促すようなテクノロジーの急速な進歩といった社会全体の変容を背景に、事業をとりまく社会・経済環境に大きな変化が加速的に巻き起こっていることを踏まえて策定した2017年度からの3ヶ年の中期経営計画に基づき、着実に事業に取り組みました。また、2020年1月には、前中期経営計画期間に取り組んだ「ビジネスモデル革新」や「柔軟な資本政策」を更に強化し、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2030年までを見据えた長期経営計画を策定しました。 長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。また、長期経営計画の実行に向け、当社は2020年4月1日付で組織改正を実施しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2708文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞による影響が懸念されますが、オフィス賃貸市場においては、働き方改革等を背景にした企業の底堅いオフィス需要が期待されます。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、政府の緊急事態宣言（外出自粛要請）に伴う販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、感染症の収束時期が見通せない中、当面は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。 当社グループと致しましては、このような事業環境に加え、第四次産業革命と呼ばれる価値観の変化を促すようなテクノロジーの急速な進歩といった社会全体の変容を背景に、事業をとりまく社会・経済環境に大きな変化が加速的に巻き起こっていることを踏まえて策定した2017年度からの3ヶ年の中期経営計画に基づき、着実に事業に取り組みました。また、2020年1月には、前中期経営計画期間に取り組んだ「ビジネスモデル革新」や「柔軟な資本政策」を更に強化し、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2030年までを見据えた長期経営計画を策定しました。 長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。また、長期経営計画の実行に向け、当社は2020年4月1日付で組織改正を実施しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12026文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当年度の業績は、営業収益が1,302,196百万円で前年度に比べ38,912百万円の増収（＋3.1%）、営業利益は240,768百万円で11,590百万円の増益（＋5.1%）、経常利益は219,572百万円で12,985百万円の増益（＋6.3%）となりました。 特別損益につきましては、前年度において投資有価証券売却益6,072百万円、負ののれん発生益2,097百万円の 計8,170百万円を特別利益に、固定資産除却関連損3,818百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、固定資産売却益5,144百万円、投資有価証券売却益1,711百万円、負ののれん償却益14,915百万円、工事負担金等受入額4,480百万円の計26,251百万円を特別利益に、固定資産除却関連損5,445百万円、投資有価証券評価損 2,344百万円、事業譲渡損3,240百万円、減損損失10,844百万円の計21,874百万円を特別損失に計上しております。 この結果、税金等調整前当期純利益は223,949百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ 13,843百万円増益（＋10.3%）の148,451百万円となりました。 当年度の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。 （単位：百万円） 区分 前年度 当年度 増減 営業収益 1,263,283 1,302,196 38,912 営業利益 229,178 240,768 11,590 経常利益 206,587 219,572 12,985 親会社株主に帰属する 当期純利益 134,608 148,451 13,843 （単位：百万円） 前年度 当年度 営業収益 営業利益又は 営業損失（△） 営業収益 営業利益又は 営業損失（△） ビル事業 529,695 147,691 565,501 152,886 生活産業不動産事業 106,182 32,560 127,205 35,741 住宅事業 420,405 30,428 389,008 25,946 海外事業 81,844 26,927 130,718 44,544 投資マネジメント事業 49,588 9,231 21,316 4,467 ホテル・空港事業 44,171 2,371 36,438 △2,998 設計監理事業 24,671 2,021 21,589 1,268 不動産サービス事業 33,586 2,603 35,540 1,139 その他の事業 8,106 △196 8,622 199 調整額 △34,969 △24,459 △33,745 △22,426 合 計 1,263,283 229,178 1,302,…
セグメント関連
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/ 原文長 約26474文字
2. セグメント利益又は損失の調整額△22,420百万円には、セグメント間取引消去391百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント に帰属しない一般管理費等であります。 3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。 （新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて） 当連結会計年度においては、2020年2月及び3月にかけて新型コロナウィルス感染症拡大により当社グループのホテル・商業施設等の事業に影響がみられ、翌連結会計年度においても当該事業等を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。当該感染症拡大の状況を鑑み、緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを仮定して会計上の見積りを行っております。 固定資産の評価、棚卸資産の評価、 エクイティ出資の評価 などの会計上の見積りを行うにあたっては、上述の仮定を会計上の見積りに反映させております。 なお、新型コロナウィルス感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、上述の前提から回復が遅れた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （連結貸借対照表関係） *1 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額 前連結会計年度 （2019年3月31日） 当連結会計年度 （2020年3月31日） エクイティ出資（出資金） 364,318 百万円 429,112 百万円 投資有価証券（株式等） 17,700 百万円 49,373 百万円 その他（その他の投資（出資金等）） 650 百万円 650 百万円 *2 その他のたな卸資産の内訳 前連結会計年度 （2019年3月31日） 当連結会計年度 （2020年3月31日） 貯蔵品 615 百万円 647 百万円 商品 527 百万円 357 百万円 *3 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。…