事業の内容
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/ 原文長 約2084文字
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社283社（うち、連結子会社216社、持分法適用関連会社67社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 ≪賃貸事業≫ 三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。 MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。 ≪分譲事業≫ 三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。 ≪マネジメント事業≫ ＜プロパティマネジメント＞ 賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱（※１）（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱（※１）にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱、三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱、三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱、三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱、および三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。 ＜仲介・アセットマネジメント等＞ 三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の社会経済環境の見通しにつきましては、米国経済は国内民間需要を中心に成長が続くと見込まれ、欧州経済も緩やかな回復が続くことが期待されます。 一方で、米国新政権下での政治・経済の動向や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする政治・経済情勢、中国その他新興国の先行きなどに不透明感が見られ、さらには地政学的リスクの高まりなど、世界経済の不確実性が一層高まってきています。 わが国においては、世界経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の持ち直しによる企業収益の改善や、インバウンド需要のさらなる拡大も期待されますが、世界の政治・経済、金融市場の動きにも一層留意する必要があるものと考えております。 また、ＩＣＴの加速度的な進化やダイバーシティの進展により、くらしや働き方がますます多様化するとともに、新たなビジネス機会の創出が行われるなど、当社をとりまく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。 このような見通しのもと、当社グループは、「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する」ことを目指し、不変の基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グループ経営の進化」の３つのストラテジーの実践による価値創造に取り組み、「イノベーション2017 ステージⅡ」の達成に向け、鋭意邁進してまいります。 国内では、社会の成熟化に伴う顧客ニーズの変化に対応するために、ハードの提供だけでなく、豊かで快適な時間を過ごすためのサービスもあわせて提供するべく、「不動産のソリューションパートナー」から「ビジネスとくらしのソリューションパートナー」へと、ビジネスモデルを革新してまいります。 海外では、飛躍的な成長を実現するため、総合デベロッパーとしての当社の強みと、各国のマーケットに精通したパートナーの強みを組み合わせ、欧米・アジアそれぞれのエリア特性を活かし、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築してまいります。 また、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、環境理念「＆ＥＡＲＴＨ」のもと、人と地球がともに豊かになる社会の実現にむけ、都市環境の創造と地球環境の保全への貢献等、企業の社会的責任を十分に果たしながら、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の社会経済環境の見通しにつきましては、米国経済は国内民間需要を中心に成長が続くと見込まれ、欧州経済も緩やかな回復が続くことが期待されます。 一方で、米国新政権下での政治・経済の動向や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする政治・経済情勢、中国その他新興国の先行きなどに不透明感が見られ、さらには地政学的リスクの高まりなど、世界経済の不確実性が一層高まってきています。 わが国においては、世界経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の持ち直しによる企業収益の改善や、インバウンド需要のさらなる拡大も期待されますが、世界の政治・経済、金融市場の動きにも一層留意する必要があるものと考えております。 また、ＩＣＴの加速度的な進化やダイバーシティの進展により、くらしや働き方がますます多様化するとともに、新たなビジネス機会の創出が行われるなど、当社をとりまく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。 このような見通しのもと、当社グループは、「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する」ことを目指し、不変の基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グループ経営の進化」の３つのストラテジーの実践による価値創造に取り組み、「イノベーション2017 ステージⅡ」の達成に向け、鋭意邁進してまいります。 国内では、社会の成熟化に伴う顧客ニーズの変化に対応するために、ハードの提供だけでなく、豊かで快適な時間を過ごすためのサービスもあわせて提供するべく、「不動産のソリューションパートナー」から「ビジネスとくらしのソリューションパートナー」へと、ビジネスモデルを革新してまいります。 海外では、飛躍的な成長を実現するため、総合デベロッパーとしての当社の強みと、各国のマーケットに精通したパートナーの強みを組み合わせ、欧米・アジアそれぞれのエリア特性を活かし、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築してまいります。 また、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、環境理念「＆ＥＡＲＴＨ」のもと、人と地球がともに豊かになる社会の実現にむけ、都市環境の創造と地球環境の保全への貢献等、企業の社会的責任を十分に果たしながら、企業価値の向上に努めてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約824文字
２．セグメント資産の調整額306,851百万円には、セグメント間取引消去△788,156百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産929,156百万円、関連会社株式165,851百万円が含まれています。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 賃貸 分譲 マネジ メント 三井ホーム その他 調整額 （注）１,２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 536,518 488,710 347,672 247,195 84,320 1,704,416 セグメント間の 内部売上高又は振替高 17,484 68,349 7,648 4,320 △ 97,803 554,003 488,710 416,021 254,844 88,640 △ 97,803 1,704,416 セグメント利益 又は損失（△） 135,774 65,285 53,838 4,907 5,994 △ 33,102 232,698 セグメント資産 3,178,948 1,523,059 342,520 130,183 101,214 294,824 5,570,750 その他の項目 減価償却費 52,103 1,354 8,770 2,945 4,794 1,388 71,357 減損損失 19,174 541 5,843 25,559 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 139,526 8,030 12,426 2,455 11,020 286 173,745 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△33,102百万円には、セグメント間取引消去△842百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,260百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。