事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約236文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業等の各事業を柱とする連結子会社６社を中心にした事業グループを構成しております。 （注）１．当連結会計年度において、Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへ 2022年６月16日付 で出資を行ったため、連結の範囲に含めております。 ２．非連結子会社でありますライフデザインパートナーズ株式会社及びJapan Securities Co.,Ltd.は、持分法非適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1262文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 個人金融資産が2,000兆円を突破し、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。 また、当社グループは総合金融サービスグループとして、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』において当社が取り組むべき重点課題（マテリアリティ）とそれに対する重点施策を以下の通り定めております。経営課題となっている５つの基本方針に従い、これらの重点施策に取り組んでまいります。 なお、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社の経営戦略への影響は僅少と認識しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する場合には当社の経営戦略に一定の影響を及ぼす可能性があります。 ① 人生100年時代・高齢化社会 ・資産形成支援（コア資産、積立投資資産の拡大） ・相続・資産承継支援（次世代へのアクセス強化） ・円滑な事業承継 ② 地方創生・地域活性化 ・地域金融機関との連携（販路拡大、M&A支援、後継者問題の解決） ・自治体・教育機関との連携（金融リテラシー教育やインターンシップ） ③ イノベーション ・事業構造の転換（ブローカレッジから資産形成ビジネス、IFAビジネスの拡大） ・新たな付加価値の創出（GBA型サービスの展開、アジア株取引の拡大） ・オルタナティブ運用商品の開発（マーケットニュートラル商品の開発、セカンダリーファンドの強化） ・社会課題を解決する企業に対する成長資金の提供（ベンチャー企業への投資） ④ DX ・各種取引や手続きのペーパーレス化、デジタル化（CX、UXの向上、取引及び社内手続きの効率化） ・デジタルコンテンツの拡充、デジタル技術の活用（営業手法改革、新たなビジネスモデルの創出） ⑤ 経営基盤［環境］ ・気候変動への対応（社用車のエコカーへの切り替え、ペーパーレス） ・環境関連商品の取扱い（グリーンボンド、SDGs債、CATボンド商品等の取扱い） ・環境関連ビジネスに対する資金の提供 ⑥ 経営基盤［社会］ ・金融リテラシー教育の実施 ・地域貢献活動の実施 ⑦ 経営基盤［ガバナンス］ ・コーポレート・ガバナンスの強化 ・リスク管理の強化（グループのリスク管理や情報セキュリティの強化） ・コンプライアンス（顧客本位の業務運営の徹底） ⑧ 経営基盤［人的資本］ ・自発的に行動し、変化に対応できる人材の育成（CDP、人事制度再構…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2768文字
(3) 会社の対処すべき課題 2022年11月、内閣官房の新しい資本主義実現会議で決定した「資産所得倍増プラン」は、NISA制度の抜本的拡充や恒久化、iDeCo制度の改革、信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設、雇用者に対する資産形成の強化、金融経済教育の充実、世界に開かれた国際金融センターの実現、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保等を一体として推進する方針です。本プランが推進されることによって、日本の個人金融資産約2,000兆円の半分以上を占める預貯金がリターンの大きい成長企業にシフトすることが予想されます。 このような環境下、当社グループは、総合金融サービスグループとして成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発等を通じて個人のお客様の資産形成を支え、「貯蓄から投資へのシフト」の一助となり、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。2022年度からは、2022年４月から2025年３月末を計画期間とした中期経営計画「Define Next 100 ～もっとお客様のために～」を新たに策定し、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。 ①徹底的なお客様目線 当社グループは、お客様の最善の利益を追求し、お客様への重要な情報のわかりやすい提供、お客様の各種手続きのデジタル化や簡素化の推進、地域特性に合ったお客様が来店しやすい店舗作り、お客様に合ったサービスの展開や商品開発等を進めてまいります。 従来の常識・慣習・やり方にとらわれることなく、経営資源配分や業務プロセス等を全て見直して、徹底的なお客様目線に切り替えてまいります。そして、全役職員が「お客様のために」という意識を持ち続ける企業風土にまで昇華させることを目指してまいります。 ②ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへ 当社グループは、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトを掲げ、証券事業において、投資信託や投資一任運用サービス（ラップ）等のストック商品の販売を強化してまいりました。 今後、積立投資資産の拡大、他社との差別化を図る新サービス・商品の提供、社員のスキルアップや専門家との連携による相続・資産承継支援やお客様とのコミュニケーション等を強化し、資産形成ビジネスの早期確立を目指してまいります。 ③プラットフォームビジネスの拡大 昨今、注目されてきているIFA（金融商品仲介業者）に対して、当社グループは2004年から協働し、プラットフォームビジネスを進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8086文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）において、世界市場では、新型コロナウイルス、ロシア問題、世界的金融引締め等、不安要素が多い状況は大きく変わっていませんが、多くの国では最悪期から改善し、経済、株式ともに不安定ながらも少し落ち着いてきました。しかしながら、2023年３月に米国の複数の銀行が破たんしたことで、世界的に先行き不透明感が強まっています。 国内株式市場は、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー資源価格は上昇し、原材料価格が高騰しています。インフレや燃料費高騰等が国民経済の重しになっており、６月20日には日経平均株価が本年度の最安値となる25,520円23銭をつけました。その後、企業業績も回復基調となり、新型コロナウイルスの感染が依然として続いているものの、10月には水際対策が大幅に緩和、経済活動も再開され、経済社会活動との両立が進みました。しかし、2023年に入っても、依然として先行きの不透明な状況から上値が重い展開が続き、３月末の日経平均株価は28,041円48銭で終えています。 アジア株式市場は、中国のゼロコロナ政策と米国の大幅利上げに伴うドル高・アジア通貨安を背景に総じて概ね軟調に展開しました。国別の状況を見ると、中国は11月までゼロコロナ政策を堅持したため上海総合指数と香港ハンセン指数が大きく下落しましたが、その後ゼロコロナ政策を撤廃したことで株価は持ち直し基調となっています。 ASEAN諸国は、通貨安とインフレを抑制するために複数回利上げを実施したため、インドネシアとタイ、フィリピンの主要株価指数は小幅安、不動産の不正融資問題が悪材料視されたベトナムのVN指数は28.7％安と株価が低迷しました。 このような状況の中、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、2022年度から新たに開始した中期経営計画「Define Next 100～もっとお客様のために～」に基づき、徹底的なお客様目線での業務運営をはじめ、プラットフォームビジネスの拡大やグループ連携の強化、サステナブルな未来の実現を目指す等、５つの基本方針を重点施策に据えた取組みを進めております。 当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業を展開しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1642文字
３.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 証券事業 運用事業 投資事業 合計 営業収益 外部顧客からの営業収益 14,778 631 641 16,050 16,050 セグメント間の内部営業収益又は振替高 31 39 75 △ 75 14,810 635 681 16,126 △ 75 16,050 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 470 21 137 △ 311 △ 221 △ 533 セグメント資産 63,728 4,313 31,962 100,004 4,718 104,723 セグメント負債 42,839 58 6,233 49,131 △ 2,437 46,693 その他の項目 減価償却費 433 442 12 454 金融収益 421 421 421 金融費用 91 91 △ 5 86 （注）１.（1）セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去等394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△616百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。 （2）セグメント資産の調整額4,718百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△3,737百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,456百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。 （3）セグメント負債の調整額△2,437百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△6,059百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債3,621百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の負債であります。 ２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…