配当政策
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/ 原文長 約569文字
３ 【配当政策】 当社の配当に対する基本方針は、中期的な収益動向を勘案したうえで財務体質の強化を図り、内部留保の充実に努めるとともに安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことにあります。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり10円を実施しており、当事業年度末の期末配当を10円といたしました。これにより当事業年度の１株当たりの配当金は合計20円といたしました。なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円) 平成28年10月27日 取締役会決議 432 10 平成29年５月24日 取締役会決議 432 10
従業員の状況
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/ 原文長 約285文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数(名) 803(28) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．上記の従業員数には外務員（59名）及び嘱託・契約社員等（87名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が285名増加しておりますが、主として平成29年３月１日付で、日本アジア証券株式会社の株式を取得し、100％子会社としたことによるものです。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10260文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化とともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。 当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 (イ) 取締役会 取締役会を７人の取締役で構成し、原則月１回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築することを目的として、取締役会の構成員である取締役の任期を１年としております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。 (ロ) 監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。 監査役は監査役会を構成し、取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し、意見を述べるとともに必要に応じ営業部店での臨店検査に立ち会っております。監査役会は３名の監査役で構成され、うち２名が会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。 (ハ) 執行役員制度 取締役会で意思決定した会社の方針に基づき、一部の取締役が業務執行を兼務するとともに、執行役員に会社の業務を委任し、委任を受けた各部門の担当執行役員が業務執行を行っております。業務執行取締役及び執行役員は定期的(月１回)に取締役会にて分掌事項の執行状況を報告し、取締役会から監視・監督を受けます。なお、執行役員の任期も取締役同様１年であります。 (ニ) 経営会議 経営会議は、取締役及び常勤監査役で構成され、これに事務局が加わり毎週開催されます。経営会議では、下記事項が定例的に報告され、リスク管理等に対する監視・監督が図られております。 (a) 保有商品のリスク管理 (b) 毎週開催される部長会の報告 (c) 国内外の経済動向及び株式市場の現状と今後の展望 (d) コンプライアンスに係る事項についての報告 (e) その他、必要事項 (ホ) 指名報酬諮問委員会 指名報酬諮問委員会は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬などの公正性及び客観性を担保し、もって当社の適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関（任意委員会）で、代表取締役社長と社外取締役２名の計３名で構成されております。 (ヘ) 各種委員会の概要 (a) 営業本部・コンプライアンス本部合同会議 金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、定期的(原則月１回)に「営業本部・コンプライアンス本部合同会議」を開催し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1237文字
５ 【経営上の重要な契約等】 （1）包括的業務提携契約 契約 会社名 相手先の 名称 相手先の 所在地 契約 年月日 契約期間 提携内容 提出会社 株式会社 西京銀行 山口県 周南市 平成27年 ９月15日 平成28年９月15日から 平成29年９月14日まで (１年毎の自動更新) (1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 ① 創業支援事業 ② クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業 ③ 海外ビジネス支援事業 (2) 個人のお客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 ① 西京銀行のお客様向け金融商品販売等の強化事業 ② お客様向けセミナー共同企画事業 ③ お客様に対する投資情報の提供機能、お客様からの相談窓口機能（コールセンター等）に関するノウハウ、仕組みの共有化の検討 (3) 人事交流 （注）当初契約期間が満了し、契約が１年間更新されております。 （2）株式譲渡契約 ①株式譲渡契約の内容 当社は、平成29年１月27日開催の取締役会の決議に基づき、日本アジア証券株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とするため、日本アジアグループ株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 これに基づき、当社は、平成29年３月１日付で、日本アジア証券株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ②株式譲渡契約の目的 当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念に基づき、フェイス・トゥ・フェイスの地域密着型営業を中心として、関東、東海、関西、中国地方において地元に根付いた店舗展開を進めてまいりました。当社は平成30年７月に100周年を迎える歴史のある証券会社ですが、他社に先駆けたアジア株式の取り組み、証券会社として初めて「経営革新等支援機関」の認定を受けるなど、時代のニーズに合わせて常に新しいことに挑戦しております。また、国立大学法人静岡大学等との産学連携や株式会社西京銀行との包括的業務提携など、地域の人材育成や経済・社会の発展に努めています。 日本アジア証券株式会社は時代のニーズに沿って米国株式、アジア株式等の外国証券を積極的に扱ってきた証券会社であり、関東、関西を中心に店舗展開しております。 当社と日本アジア証券株式会社は共に外国株式に注力しており営業戦略に隔たりが少なく、日本アジア証券株式会社の支店網には当社を補完する店舗が多いことなど、営業展開において様々なシナジーが期待されます。…
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 藍澤 基彌 東京都世田谷区 2,209 4.46 株式会社アイザワ 東京都世田谷区深沢７―10―５ 1,603 3.23 GOLDMAN,SACHS ＆ CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６－10－１） 1,591 3.21 鈴木 啓子 東京都中央区 1,480 2.98 ばんせい証券株式会社 東京都中央区新川１―21―２ 1,086 2.19 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,042 2.10 株式会社山三企画 東京都渋谷区広尾２－15－５ 1,037 2.09 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,018 2.05 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１－９－２ 1,000 2.01 東京企業株式会社 東京都渋谷区広尾２－15－５ 943 1.90 13,012 26.27 (注) 上記のほか当社所有の自己株式6,300千株（12.72％）があります。