配当政策
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3 【配当政策】 当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことに努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50%以上の還元を行うこと、また、配当は株主資本配当率(DOE)2%程度を上回ることを目標とすることとしています。 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として1株当たり11円を実施しており、当事業年度末の期末普通配当を11円といたしました。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨及び「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円) 2019年10月29日 取締役会決議 475 11.00 2020年5月20日 取締役会決議 471 11.00
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年3月31日 現在 従業員数(名) 751 ( 6 ) (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2.上記の従業員数には外務員(51名)及び嘱託・契約社員等(72名)は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化とともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (企業統治の体制の概要) 当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 (イ) 取締役会 取締役会を8名の取締役で構成し、原則月1回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築することを目的として、取締役会の構成員である取締役の任期を1年としております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役会の構成は、代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍澤卓弥を議長とし、構成員は、取締役 兼 常務執行役員 大石敦、取締役 兼 常務執行役員 新島直以、取締役 兼 上席執行役員 真柴一裕、社外取締役 髙橋厚男、社外取締役 德岡國見、社外取締役 白木信一郎、社外取締役 花房幸範としています。 (ロ) 監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。 監査役は監査役会を構成し、取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し、意見を述べるとともに必要に応じ営業部店での臨店検査に立ち会っております。監査役会は4名の監査役で構成され、うち2名が会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。なお監査役会の構成は、社外監査役 山本聡を議長とし、構成員は、常勤監査役 白井充、常勤監査役 石川玉喜、社外監査役 西本恭彦としています。 (ハ) 執行役員制度 取締役会で意思決定した会社の方針に基づき、代表取締役社長の指揮監督のもと、その権限の委譲を受け業務執行を担当します。 また、取締役が執行役員を兼務することを可能とするとともに、執行役員に業務執行機能を統合させ、業務執行の機動性や効率性向上を図ります。 業務執行取締役及び執行役員は定期的(月1回)に取締役会にて分掌事項の執行状況を報告し、取締役会から監視・監督を受けます。 なお、執行役員の任期は取締役同様1年であります。執行役員は、角道裕司、五十嵐良和、山下雅明、佐藤光太郎、喜多正利、堀英男、髙尾康史、古川知寿、松原栄喜、飯田裕康、保田浩一となります。 (ニ) 経営会議 経営会議は、取締役及び常勤監査役で構成され、これに事務局が加わり毎週開催されます。経営会議では、下記事項が定例的に報告され、リスク管理等に対する監視・監督が図られております。…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 (1)M&A業務における協定 契約 会社名 相手先の 名称 相手先の 所在地 契約 年月日 契約期間 契約内容 提出会社 株式会社清水銀行 静岡県 静岡市 2018年 8月30日 2018年8月30日から 2019年8月29日まで (1年毎の自動更新) (1) M&A業務における支援 ① 事業承継業務 ② M&A業務 (2)包括的業務提携契約 契約 会社名 相手先の 名称 相手先の 所在地 契約 年月日 契約期間 契約内容 提出会社 株式会社 西京銀行 山口県 周南市 2015年 9月15日 2018年9月15日から 2019年9月14日まで (1年毎の自動更新) (1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 ① 創業支援事業 ② クロスボーダー(域外)ビジネスマッチング事業 ③ 海外ビジネス支援事業 (2) 個人のお客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 ① 西京銀行のお客様向け金融商品販売等の強化事業 ② お客様向けセミナー共同企画事業 ③ お客様に対する投資情報の提供機能、お客様からの相談窓口機能(コールセンター等)に関するノウハウ、仕組みの共有化の検討 (3) 人事交流 提出会社 第一勧業信用組合 東京都 新宿区 2017年 12月14日 2018年12月14日から 2019年12月13日まで (1年毎の自動更新) (1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 ① 創業支援事業 ② 地方創生および街づくりに係る事業 ③ クロスボーダー(域外)ビジネスマッチング事業 ④ 海外ビジネス支援事業 (2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 ① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様を第一勧業信用組合へ紹介 ② 第一勧業信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介 ③ お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討 ④ お客様向けセミナー等の共同企画 (3) 人事交流 提出会社 笠岡信用組合 岡山県 笠岡市 2018年 9月5日 2018年9月5日から 2019年9月4日まで (1年毎の自動更新) (1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 ① 創業支援事業 ② 地方創生および街づくりに係る事業 ③ クロスボーダー(域外)ビジネスマッチング事業 ④ 海外ビジネス支援事業 (2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 ① 当社から融資ニーズをお持ちのお客様を笠岡信用組合へ紹介 ② 笠岡信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介 ③ お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討 ④ お客様向けセミナー等の共同企画 (3) 人事交流 契約 会社名 相手先の 名称 相手先の 所在地 契約 年月日 契約期間 契約内容 提出会社 青…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) 藍澤 基彌 東京都世田谷区 2,209 5.15 株式会社アイザワ 東京都世田谷区深沢7―10―5 2,163 5.04 GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木6―10―1) 1,987 4.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2―11―3 1,703 3.97 鈴木 啓子 東京都中央区 1,400 3.26 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1―8―11 1,364 3.18 THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行) AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南2―15―1) 1,216 2.83 藍澤不動産株式会社 東京都中央区日本橋1―18―14 1,139 2.65 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 1,042 2.42 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1―4―1 1,018 2.37 15,244 35.54 (注) 1.上記のほか当社所有の自己株式4,636千株があります。 2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する当社株式は含まれておりません。 3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,703千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,364千株 なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する1,364千株には「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する498千株を含めております。 4.2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2019年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。…