事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業、金融商品取引業に付随する業務並びに金融商品仲介業等を営んでおります。また、関連事業として情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。 なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。 投資・金融サービス業 株式会社岡三証券グル ＜連結子会社＞ （国内） 岡三証券株式会社 岡三にいがた証券株式会社 株式会社証券ジャパン 三縁証券ウェルスマネジメント株式会社 三晃証券株式会社 岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社 岡三興業株式会社 （海外） 岡三国際（亜洲）有限公司 ＜非連結子会社＞ （国内） 三晃証券ウェルスマネジメント株式会社 他４社 ＜持分法適用関連会社＞ （国内） SBI岡三アセットマネジメント株式会社 丸國証券株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略リスク 当社は、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据えて経営基盤の強化に取り組んでおります。また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域で“デジタル化”を推進しております。 将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事務リスク 事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等のリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。 しかし、全ての事象に対応することは不可能であるため、当社グループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金流動性リスク 当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因により短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リスクの顕在化に迅速に対応するため、ストレステストを実施することで、相場急変時の影響をモニタリングしております。 しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった当社グループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムリスク 当社グループの業務執行に際しては、情報システムの利用は不可欠なものとなっております。そのため、インターネット取引システム及び当社グループが業務上使用している各種システムやネットワークの品質不良、サイバー攻撃を含む内外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。 しかし、当社グループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1062文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界は今、AI革命によって人類社会そのものが大きく変わりつつあります。その一方で、米国の覇権秩序が揺らぐなか、地政学リスクは高く、複合的な危機が誘発されかねない状況でもあります。こうした環境だからこそ、高度な知見と確かな倫理観をもってお客さま一人ひとりの人生に金融面から寄り添うことが、証券会社に求められる重要な責務だと考えます。 当社グループは、お客さまの体験価値（CX）を向上させるべく、「One to One マーケティング」を進化させてきました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、改革を一段と加速させるため、新年度より、経営・組織体制を刷新いたしました。リテール及びホールセールの本部制の導入により、専門性の向上と意思決定の迅速化を図っております。さらに、経営資源を「競争領域」に集中させ、強みである対面ビジネスにおいてAI等の活用により、DXを推進する方針です。スマートフォンアプリ「OKASAN Plus」の機能拡充や資産管理ツール等の活用により、付加価値の高いウェルスマネジメントを提供いたします。 プラットフォーム戦略については、岡三証券株式会社のリテール改革を梃子として、さらなる高度化を図ってまいります。2026年８月に岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社と株式会社証券ジャパンを経営統合し「岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社」を始動させ、ミドル・バックオフィス業務を強化することにより、プラットフォームの競争力と成長を支える存在として位置付ける方針です。そして証券会社から金融商品仲介業者（IFA）への転換を検討される中堅中小証券をはじめ、より多くの金融機関とパートナーシップを構築し、「共存共栄」の関係を築いてまいります。プラットフォーム戦略を通じ、より多くのお客さまに高度な金融サービスを提供し、日本における資産形成の底上げに貢献することを目指します。 当社グループは、「お客さまの人生に貢献する」という使命を掲げ、「矜持（Uphold Integrity）」、「情熱（Ignite Passion）」、「共創（Forge Synergy）」という３つの価値観（Values）をグループ全体に浸透させ、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE８％の達成を目標として掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復しました。企業収益は米相互関税の不透明感が和らぐなか、高水準を維持し、設備投資も省人化・省力化投資などの推進により、堅調さを維持しました。また、賃上げの流れが継続するなか、コメ価格の上昇一服やガソリンの暫定税率廃止を背景に、全国消費者物価指数（生鮮食品除く総合指数、コアCPI）は上昇幅を縮小し、実質賃金に改善がみられました。 こうした環境のなか、日経平均株価は、米政権の相互関税政策発表を受け、４月に一時31,000円を下回る水準まで急落しましたが、関税措置の90日間停止が発表されると、値を戻す展開となりました。その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測の高まりや日米関税合意などを背景に堅調に推移しました。10月以降も高市内閣の発足による積極財政への期待や米中貿易摩擦の緩和が追い風となり、上昇基調が継続しました。１月以降は、衆議院の解散、総選挙での自民党の圧勝を受け、史上最高値を更新する場面もありましたが、年度末にかけては中東情勢の悪化を受け急速に上げ幅を縮小し、日経平均株価は51,063円72銭で当年度の取引を終えました。 債券市場では、４月初旬に10年物国債利回りが一時1.1％台まで急低下しましたが、その後は日銀の利上げ観測等を背景に、緩やかな上昇傾向が続きました。秋以降は、高市新政権による拡張的な財政政策への警戒感から金利は一段と上昇し、１月には2.3％台に達しました。年度末にかけては、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇によりインフレ懸念が強まるなかで、10年物国債利回りは2.345％で当年度の取引を終えました。為替市場では、４月に円相場は対ドルで一時139円台まで円高が進行しましたが、米英の貿易協定締結や米中の関税引き下げ合意などを受けて、円安基調に転じました。その後も、米物価上昇懸念や高市内閣の発足に伴う財政拡大観測から円安が一段と進行しました。１月以降も米利下げ観測の後退や衆院選での自民党圧勝などから160円近辺まで円安が進みましたが、日米当局による為替介入への警戒感から、一時152円台まで円は買い戻される展開となりました。ただ、インフレ懸念から、年度末には再び円安ドル高が進み、１ドル=158円台後半で当年度の取引を終えました。…
セグメント関連
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３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 投資・金融サービス業 なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであります。 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 営業収益 0 百万円 営業損失(△) △47百万円 ( 注 ) 岡三キャピタルパートナーズ株式会社は、2025年10月１日付けでSBI岡三オルタナティブ・インベスト メント株式会社へ商号変更しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主に25年と見積り、割引率は0.00％から5.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 期首残高 1,260 百万円 1,614 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 120 46 時の経過による調整額 12 24 資産除去債務の履行による減少額 △188 △30 見積りの変更による増加額 376 その他の増減額 32 期末残高 1,614 1,658 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 主要な財又はサービス 株券 23,285 29,751 債券 867 1,186 投信関連 24,371 29,897 その他 3,345 4,191 顧客との契約から生じる収益 51,870 65,026 その他の収益(注) 30,066 30,568 外部顧客からの収益 81,936 95,595 (注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。 ３．…