配当政策
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/ 原文長 約625文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開のために使用していく方針であります。 なお、期末配当の基準日は３月31日、中間配当の基準日は９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、並びに会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を定款において定めております。 また、2023年３月24日開催の取締役会において、新たな株主還元方針について決定しております。当社は、上記方針に加え、成長と還元のバランスや資本効率の向上を図るため、株主還元における指標目標として、総還元性向50%以上を設定いたします。また、新中期経営計画の対象期間（2023年４月から2028年３月までの５年間）において、PBR1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を継続的に実施することといたします。 当事業年度に係る剰余金の配当は、普通配当を１株当たり10円とするとともに、１株当たり10円の創業100周年の記念配当を加えて、合計で１株当たり20円とし、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 2023年５月18日 取締役会決議 4,102 百万円 20
従業員の状況
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/ 原文長 約372文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 証券ビジネス 3,003 アセットマネジメントビジネス サポートビジネス 316 報告セグメント計 3,322 全社(共通) 36 合計 3,358 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が251名減少しておりますが、2022年11月30日付で、岡三アセットマネジメント株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となったことにより、含めないこととなったことが主な要因であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制 Ａ．企業統治の体制の概要 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会に信頼され続ける企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定並びに業務執行の体制及び適正な監督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。なお、以下に記載の各体制における人員数は、本有価証券報告書提出日時点におけるものであります。 業務執行体制 業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令及び定款に定められた事項の決定並びにグループ経営戦略の立案及び統括を行い、取締役社長が取締役会決議の執行、全般の統括を行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の員数を６名(うち、監査等委員である取締役４名)とし、迅速な意思決定を可能とする体制としております。 また、「経営会議」を設置し、経営意思決定及び監督を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化してグループ経営管理の強化を図っております。経営会議では、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する重要な事項について審議いたします。 経営の監視体制 当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員の総数は４名（うち、常勤１名）となっており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。なお、監査等委員４名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります 。 内部監査体制 当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として、社内にグループ内部監査部を設置し、８名の人員を配置しております。グループ内部監査部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約498文字
５ 【経営上の重要な契約等】 （１）子会社の完全子会社化 当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社の岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社につきまして、株式交換及び株式の現物配当の方法による完全子会社化を実施しました。 （２）連結子会社（岡三アセットマネジメント株式会社）の合弁会社化及び当該連結子会社の異動 当社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との間で、2022年９月30日、岡三アセットマネジメント株式会社（以下「岡三アセットマネジメント」）の合弁会社化について合意し、契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年11月30日付で岡三アセットマネジメントが実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動しております。 詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約735文字
(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11－3 19,613 9.56 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目6－6 (東京都港区浜松町二丁目11－3) 9,732 4.74 農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2－1 9,700 4.73 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区丸の内一丁目4－1 (東京都中央区晴海一丁目8－12) 8,726 4.25 大同生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2－1 (東京都中央区晴海一丁目8－12) 8,660 4.22 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目4－5 (東京都港区浜松町二丁目11－3) 5,822 2.84 有限会社藤精 東京都中央区日本橋一丁目14－7 5,266 2.57 三東株式会社 東京都中央区日本橋一丁目14－7 5,193 2.53 株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2－1 4,937 2.41 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区大手町一丁目5－5 (東京都中央区晴海一丁目8－12) 4,925 2.40 82,575 40.26 (注) 上記のほか、自己株式が26,086千株あります。