事業の内容
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/ 原文長 約1964文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社証券ジャパン 事業の内容 金融商品取引業 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社証券ジャパン（以下、「証券ジャパン」）は、対面、インターネット、同業取引（取引所資格のない証券会社の注文取次業務）、金融商品仲介業者（IFA＝独立ファイナンシャルアドバイザー）の「４つの営業チャネル」を通じて、お客さまの資産形成を支援するサービスを展開しております。東京都や神奈川県を中心に強固な営業基盤を有していることに加え、全国約50社の証券会社および約40社の契約IFAと取引関係にあり、多様な営業チャネルによる独自のネットワークを構築しております。 証券ジャパンが有する独自のネットワークは、当社グループが中期経営計画に掲げる「シェアードバリューの創出」において重要な役割を担うと考えており、証券ジャパンとさらなる連携強化を進めることは当社グループの成長戦略と合致するものであります。当社グループの成長戦略を一層加速するため、同社を子会社化することといたしました。 (3) 企業結合日 2021年３月26日（株式取得日） 2021年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得直前に所有していた議決権比率 37.9％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 13.4％ 取得後の議決権比率 51.4％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンの議決権を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年４月１日から2021年３月31日までの業績にかかる持分による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,340百万円 取得の対価 現金 2,336百万円 取得原価 6,677百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 4,394百万円 ６．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 7,108百万円 (2) 発生原因 被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2440文字
(2) 経営戦略リスク 当社グループは、2020年3月に新中期経営計画を発表し、「お客さま大事の経営」の経営哲学の下、お客さまニーズに合わせた営業体制の再構築、 グループリソースを共用化できるプラットフォームの構築、テクノロジーの活用によるサービス革新・新たな価値の提供を企図して、各種の施策を推進しています。 将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事務リスク 事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等のリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っています。 しかし全ての事象に対応することは不可能であるため当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金流動性リスク 当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因により短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リスクの顕在化に迅速に対応するため、早期警戒制度に沿った市場変動調査を実施することで、相場急変時の影響をモニタリングしております。 しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムリスク 当社グループの業務執行に際しては、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっております。そのため、インターネット取引や当社グループが業務上使用しているコンピュータ・システムや回線が品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。 当社グループの証券基幹システムについて、今後大規模なシステム投資を予定しております。当該基幹システムのリプレース計画に支障をきたす事象や状況が生じた場合、証券事業の停止やサービス品質の低下等を招き、当社グループの信頼を大きく損なう可能性もあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2423文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2） 経営戦略等 当社では、2023年４月の創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するため、ビジネスモデルの変革を加速しており、2020年４月にスタートした中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アライアンスなど様々な領域から変革を進めております。 計画初年度なる当年度は、主にグループ中核企業の岡三証券株式会社において、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略やチーム制営業、コンタクトセンター機能拡充のほか、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、オンライントレードの刷新などの施策を実施し、お客さまの体験価値（カスタマー・エクスペリエンス＝CX）向上に取り組みました。一方、アライアンスの強化等にも取り組み、当社において株式会社証券ジャパンの株式を追加取得して子会社化したほか、グループ各社において同業他社からの一部事業の譲受や口座の承継を実施いたしました。また、データ活用によるマーケティングやリモートワーク環境整備などのデジタライゼーションへの取り組みも推進いたしました。当社グループでは引き続き、中期経営計画に基づいたビジネスモデルの変革を進めてまいります。 岡三証券グループ 中期経営計画 １．経営哲学 「お客さま大事」 ２．存在意義 「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する」 ３．社会的使命 (1）お客さまに対して お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります (2）社員に対して 社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります (3）株主に対して 株主の期待に応えるため、企業価値を高めます (4）地域社会に対して 地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します ４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7916文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 わが国経済は、当初は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく落ち込みましたが、その後は金融・財政政策の効果もあって総じて持ち直しの動きとなりました。ただ、生産や輸出では、前年比のマイナス幅を縮小したものの世界的な半導体不足の影響などもあり力強さに欠ける状況となりました。また、個人消費も、スーパー販売額は在宅時間の増加を受けて好調となったものの、百貨店販売は不振が続くなど、回復の強弱はまちまちの様相となりました。 こうした環境のなか株式相場は、年度を通じて上昇基調となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感から４月上旬に18,000円前後で推移していた日経平均株価は、各国政府による財政出動や主要中央銀行による大規模な金融緩和策などに支えられ、４月末には２万円台を回復しました。その後、夏場を挟んで膠着状態が続いたものの、一部主要国における経済活動再開や菅新政権への期待、11月の米大統領選挙通過などを受けて一段高の展開となりました。また、年明けには米国で議会勢力が確定し、大規模な財政出動への期待が高まったことを受けて、世界各国の株式市場で高値更新が相次ぎました。日経平均株価も２月に約30年ぶりの高値となる30,714円52銭を記録し、29,178円80銭で当年度の取引を終えました。 一方、為替市場では、米国で強力な金融緩和政策が実施され、日米の金利差の縮小が進んだことで円高ドル安基調となり、年明けには一時１ドル＝102円台をつけました。ただし、その後は米国におけるワクチン接種の進展や大規模なインフラ投資計画の発表を受けて景気の急回復期待が高まり、米長期金利の上昇により日米の金利差が拡大したため円安ドル高が一気に進み、１ドル＝110円台で当年度の取引を終えました。 このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、お客さまならびに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。 中核子会社の岡三証券株式会社では、2020年４月にスタートした新中期経営計画に基づき「お客さま本位のサービス提供」に努めました。お客さまとの接点拡充のための店舗戦略やチーム制営業、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、オンライントレードの刷新、コンタクトセンター機能の拡充などの施策により、お客さまの体験価値（カスタマー・エクスペリエンス＝CX）向上に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2094文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 証券ビジネス アセット マネジメント ビジネス サポート ビジネス 合計 営業収益 外部顧客からの営業収益 53,814 10,219 1,003 65,037 65,038 セグメント間の内部営業収益又は振替高 3,780 66 11,606 15,453 △ 15,453 57,595 10,285 12,610 80,491 △ 15,452 65,038 セグメント利益 766 818 1,179 2,764 △ 691 2,072 セグメント資産 395,466 16,067 27,805 439,340 1,112 440,453 セグメント負債 277,503 1,439 13,306 292,249 △ 16,244 276,005 その他の項目 減価償却費 558 34 2,436 3,030 131 3,161 金融収益 1,987 1,987 △ 285 1,702 金融費用 1,172 1,172 △ 186 986 持分法投資利益 2,183 2,183 2,183 減損損失 558 558 △ 9 548 持分法適用会社への投資額 9,221 9,221 9,221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 834 41 1,849 2,725 25 2,751 （注）１．（1） セグメント利益の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去等2,580百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,272百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。 （2） セグメント資産の調整額1,112百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△30,881百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,994百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります 。 （3） セグメント負債の調整額△16,244百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△31,579百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債15,335百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります 。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…