事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約438文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2315文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2） 経営戦略等 当社では、2023年４月に迎える創業100周年を越えて、お客さまから信頼され、成長を続けられる体制の確立に向けたグランド・デザインを構築しており、この実現に向け、2017年４月から2020年３月までの当初３年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けてまいりました。計画最終年度となった当年度においては、共用コンタクトセンターである「岡三シェアードコミュニケーションズ」を岡三情報システムの社内カンパニーとして設立するなど、事業のプラットフォーム化を進めるとともに、東郷証券や田原証券から当社証券子会社への事業譲渡など、アライアンスをベースとしたグループ力の強化を図りました。 また、当社は2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、成長を続けられる体制の確立に向けた仕上げとして、中核子会社である岡三証券をはじめとする対面ビジネスの変革に取り組んでまいります。 岡三証券グループ 中期経営計画 １．経営哲学 「お客さま大事」 ２．存在意義 「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する」 ３．社会的使命 (1）お客さまに対して お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります (2）社員に対して 社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります (3）株主に対して 株主の期待に応えるため、企業価値を高めます (4）地域社会に対して 地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します ４．基本方針 (1）お客さま本位のサービス提供 お客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します (2）シェアードバリューの創出 グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化を図ります (3）デジタライゼーションへの取り組み テクノロジーの活用によるサービス革新、新たな価値の提供に取り組みます ５．定量目標 ROE：10％ 口座数：100万口座 預り資産：10兆円（2023年３月末） 2023年４月に創業100周年を迎えるにあたり、100周年以降も持続的な成長を実現するための礎を構築します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2315文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2） 経営戦略等 当社では、2023年４月に迎える創業100周年を越えて、お客さまから信頼され、成長を続けられる体制の確立に向けたグランド・デザインを構築しており、この実現に向け、2017年４月から2020年３月までの当初３年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けてまいりました。計画最終年度となった当年度においては、共用コンタクトセンターである「岡三シェアードコミュニケーションズ」を岡三情報システムの社内カンパニーとして設立するなど、事業のプラットフォーム化を進めるとともに、東郷証券や田原証券から当社証券子会社への事業譲渡など、アライアンスをベースとしたグループ力の強化を図りました。 また、当社は2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、成長を続けられる体制の確立に向けた仕上げとして、中核子会社である岡三証券をはじめとする対面ビジネスの変革に取り組んでまいります。 岡三証券グループ 中期経営計画 １．経営哲学 「お客さま大事」 ２．存在意義 「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する」 ３．社会的使命 (1）お客さまに対して お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります (2）社員に対して 社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります (3）株主に対して 株主の期待に応えるため、企業価値を高めます (4）地域社会に対して 地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します ４．基本方針 (1）お客さま本位のサービス提供 お客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します (2）シェアードバリューの創出 グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化を図ります (3）デジタライゼーションへの取り組み テクノロジーの活用によるサービス革新、新たな価値の提供に取り組みます ５．定量目標 ROE：10％ 口座数：100万口座 預り資産：10兆円（2023年３月末） 2023年４月に創業100周年を迎えるにあたり、100周年以降も持続的な成長を実現するための礎を構築します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8651文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半を中心に減速の動きが見られました。米中貿易摩擦を発端とした世界経済の減速により、輸出は前年同月比でマイナスが続いたほか、秋の大型台風による被害も生産活動に影響を与えました。また10月以降も、消費税増税による個人消費の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による観光業や外食産業などを中心とした企業景況感の悪化など、経済の減速感は一段と強まりました。他方、失業率は概ね２％台前半で推移しましたが、消費者物価指数の上昇率はほぼ横ばいでの推移となり、物価上昇の勢いはさらに鈍化しました。 こうした環境のなか日経平均株価は、米中通商協議の動向や先進国の金融政策を意識しながら、秋口にかけて概ね20,000円～22,000円を中心としたレンジで推移しました。10月以降、消費税増税による個人消費の落ち込みが懸念されたものの、米中摩擦の緩和期待から連日史上最高値を更新し続ける米国株式市場の動きなどを好感し、日経平均株価も年末年始にかけて約１年２か月ぶりとなる24,000円台を回復しました。また外国為替市場でも、対ドルでは夏場にかけて円高含みの展開となったものの、夏場以降は米中協議の進展などを受けて緩やかな円安ドル高基調となりました。 しかし、年度末にかけては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱が各方面に広がり、金融市場にもリスク回避の動きとして波及しました。為替市場では値幅が急拡大し、不安定な推移となりました。対ドルでは、３月上旬に一時１ドル＝101円近辺まで円が急騰した一方、世界的にリスク回避を目的としたドルの手元流動性を確保する動きが強まると一転、３月下旬には１ドル＝111円台まで円安ドル高が進行しました。 株式市場においても景気や企業業績の悪化懸念が広がり、特に２月後半以降は売り圧力が急速に強まりました。米国では３月にニューヨークダウ平均株価が過去最大の下落幅を記録したほか、日経平均株価も一時、約３年４か月ぶりとなる16,000円台をつけるなど、株式市場は世界的に急落の動きとなりました。ただし、日本を始めとする各国政府と中央銀行が大規模な経済対策と金融緩和策を矢継ぎ早に打ち出し、一定の安心感につながったことから株式市場は値を戻し、日経平均株価は18,917円１銭で年度末の取引を終えました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2068文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 証券ビジネス アセット マネジメント ビジネス サポート ビジネス 合計 営業収益 外部顧客からの営業収益 55,861 11,032 979 67,873 67,875 セグメント間の内部営業収益又は振替高 4,011 46 11,380 15,438 △ 15,438 59,872 11,079 12,360 83,312 △ 15,436 67,875 セグメント利益 746 947 975 2,670 △ 830 1,840 セグメント資産 372,511 19,827 28,298 420,637 5,062 425,700 セグメント負債 253,723 1,521 14,057 269,303 △ 18,786 250,516 その他の項目 減価償却費 585 31 2,372 2,989 108 3,098 金融収益 1,998 1,998 △ 302 1,696 金融費用 1,268 1,268 △ 197 1,071 持分法投資利益 51 51 51 減損損失 111 10 122 122 持分法適用会社への投資額 5,126 5,126 5,126 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 504 11 2,576 3,092 40 3,133 （注）１．（1） セグメント利益の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去等2,621百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,451百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。 （2） セグメント資産の調整額5,062百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△36,542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,605百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります 。 （3） セグメント負債の調整額△18,786百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△35,039百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債16,252百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります 。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…