配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度に比べ４円増配の１株当たり14円（うち中間配当１円）の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.39％となりました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年８月10日 137 取締役会決議 2024年２月13日 1,789 13 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本金融事業 395 韓国及びモンゴル金融事業 642 東南アジア金融事業 1,851 不動産事業 103 投資事業 その他の事業 33 全社（共通） 56 合計 3,082 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 56 45 歳 8 ヶ月 3 年 8 ヶ月 7,566,943 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ４．㈱ミライノベート及びNexus Bank㈱を吸収合併したこと等により、従業員数が18名増加しております。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、国内において、Ｊトラストグローバル証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴ親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 2023年12月31日現在 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） パルティール債権回収株式会社 2.8 Ｊトラストグローバル証券株式会社 13.3 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。 １．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。 ２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。 ３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。 ４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。 ５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。 また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。 １．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。 ２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。 ３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。 ４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。 さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。 『Ｊ』 「Ｊｕｓｔｉｃｅ」 公正な企業経営を行います。 『Ｔ』 「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」 経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。 『Ｒ』 「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」 常に革新志向で価値創造を行います。 『Ｕ』 「Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ」 当社の独自性を大切にします。 『Ｓ』 「Ｓａｆｅｔｙ」 お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。 『Ｔ』 「Ｔｈａｎｋｆｕｌｎｅｓｓ」 感謝の気持ちを忘れません。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。 ａ．当社は監査役制度を採用しております。 ｂ．当社の取締役は９名、監査役は５名であります。取締役は男性９名で構成されており、うち社外取締役は４名であります。また、監査役は男性５名で構成されており、うち社外監査役は４名であり、監査役会を設置しております。 ｃ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 １．当社は、2023年２月14日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるNexus Bank株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。 ２．当社は、2023年10月30日開催の当社取締役会において、株式会社ガイア（以下、「ガイア」という。）との間で、ガイア及びガイアグループ会社（株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビルド、株式会社ジャバ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ、株式会社ＭＧ建設、株式会社ガイア店舗管理、株式会社ワンフォワードをいい、個別に、又は総称して、以下、「ガイアグループ各社」という。）が営む事業（以下、「本件事業」という。）の再建支援を目的とする基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結することを決議し、同日付けで本基本合意書を締結いたしました。 なお、ガイア並びにガイアグループ各社のうち、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビルド、株式会社ジャバ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ及び株式会社ＭＧ建設の計７社は、2023年10月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行っております（これら民事再生手続開始の申立てにより開始する再生手続を、以下、「本件再生手続」という。）。 その概要は次のとおりであります。 (1）本基本合意書締結の目的 当社グループが過去に複数の事業再生案件に関わった経験を活かして、本件において当社がＤＩＰファイナンスを供与しつつ、当社、当社の関係会社及び当社の指定するパートナー企業（以下、「当社ら」という。）とともにスポンサー候補としてガイア及びガイアグループ各社の再生支援に携わることにより、ガイア及びガイアグループ各社の事業の再建に資するものであると判断し、本基本合意書を締結するものであります。 (2）本基本合意書の概要 目的 ガイアグループが長年運営し発展させてきた本件事業を維持し、さらに発展させること、ガイアグループの従業員の雇用を確保すること、ガイアグループの債権者への弁済を最大化すること。 本件支援の方法及び内容 本件再生手続における当社らによる再生スキームを定める最終契約（以下、「本件最終契約」という。）を本件再生手続開始後７ヶ月以内を目処として締結する。 資金の貸付け 当社がガイアとの間でＤＩＰファイナンスの契約（極度額：50億円）を締結のうえ、当社が、本件事業の維持・運営（遊技台の購入を中心とする本件事業の商取引債務の弁済、新規遊技台への投資等を含む。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＮＬＨＤ株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番48号 35,434 25.74 藤澤 信義 東京都港区 11,477 8.34 ＫＳＤ－ＫＢ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） 34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 6,232 4.53 ジャパンポケット株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11 3,055 2.22 株式会社エスファイナンス 山口県周南市銀南街４ 2,890 2.10 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） 2,584 1.88 ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） 34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 2,110 1.53 株式会社表参道キャピタル 東京都港区南麻布４丁目５－48 1,519 1.10 合同会社ジークロス 東京都渋谷区恵比寿南３丁目11－25 1,480 1.08 松浦 一夫 三重県四日市市 1,172 0.85 67,958 49.37 （注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱及び㈱表参道キャピタルは、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。 ２．2023年12月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，ＬＴＤ．及びその共同保有者が2023年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， ＬＴＤ． 10F, 39, Sejong-daero, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea 株式 8,105,100 5.…