配当政策
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/ 原文長 約505文字
３【配当政策】 当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。 当事業年度の配当につきましては、最近の業績の動向等を勘案し、１株当たり１円（中間配当無配）の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は5.99％となりました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年２月14日 105 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約744文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本金融事業 196 韓国及びモンゴル金融事業 277 東南アジア金融事業 1,893 投資事業 その他の事業 21 全社（共通） 36 合計 2,425 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．韓国及びモンゴル金融事業において連結子会社を売却したこと及び東南アジア金融事業の連結子会社において支店の統廃合を実施したこと等により、従業員数が521名減少しております。 (2）提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 36 46 歳 10 ヶ月 4 年 8 ヶ月 8,982,036 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ４．連結子会社に異動したこと等により、従業員数が31名減少しております。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220329155550
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5107文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。 １．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。 ２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。 ３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。 ４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。 ５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。 また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。 １．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。 ２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。 ３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。 ４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。 さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。 『Ｊ』 「Ｊｕｓｔｉｃｅ」 公正な企業経営を行います。 『Ｔ』 「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」 経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。 『Ｒ』 「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」 常に革新志向で価値創造を行います。 『Ｕ』 「Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ」 当社の独自性を大切にします。 『Ｓ』 「Ｓａｆｅｔｙ」 お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。 『Ｔ』 「Ｔｈａｎｋｆｕｌｎｅｓｓ」 感謝の気持ちを忘れません。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、有価証券報告書提出日現在（2022年３月30日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。 ａ．当社は監査役制度を採用しております。 ｂ．当社の取締役は８名、監査役は４名であります。取締役は男性８名で構成されており、うち社外取締役は３名であります。また、監査役は男性４名で構成されており、全員社外監査役であり、監査役会を設置しております。 ｃ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約1519文字
４【経営上の重要な契約等】 １．当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式を、VI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。 本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、2021年３月31日付けで当該契約を解除いたしました。 ２．当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（現 Ａキャピタル株式会社、以下、「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。 また、2021年５月13日開催の当社取締役会において、VI金融投資と株式譲渡契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議し、2021年５月14日付けで締結いたしました。 なお、VI金融投資は、本契約の定めにより、系列会社であるバンカーストリート株式会社またはその系列会社が本契約の取引終結を目的に設立して支配する特別目的会社（ＳＰＣ、キーストーンバンカーズ１号有限会社）に本契約上の地位及び本契約による権利・義務を譲渡しております。 その概要は次のとおりであります。 (1）株式売却の理由 当社グループ、当該子会社の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、当該子会社の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。 (2）売却する相手会社の名称 キーストーンバンカーズ１号有限会社（本社：大韓民国ソウル特別市） (3）売却の時期 2021年８月31日 (4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容 名称 ＪＴキャピタル株式会社 事業の内容 リース・割賦業務 会社との取引内容 当該子会社の金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。 ※当該子会社の売却時点では、当該借入を完済しております。 (5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率 売却する株式の数 21,600,000株 売却価額 116,517百万ウォン（約11,395百万円、１ウォン＝0.…
大株主の状況
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/ 原文長 約1933文字
（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＮＬＨＤ株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番４８号 31,900 30.13 藤澤 信義 東京都港区 10,901 10.30 ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） 34－６, YEOUIDO－DONG, YEOUNGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 9,892 9.34 株式会社エスファイナンス 山口県周南市銀南街４ 2,890 2.73 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 2,851 2.69 ジャパンポケット株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11 2,266 2.14 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 1,947 1.84 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 1,936 1.83 ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行） 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,398 1.32 立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 1,253 1.18 67,238 63.51 （注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱は、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。 ２．前事業年度末において主要株主であったタイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシーは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ３．前事業年度末において主要株主でなかった藤澤信義氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 ４．株式会社エスファイナンスは、2021年４月１日付けで西京リース株式会社から商号を変更しております。 ５．2020年６月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．及びその共同保有者が2020年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．…