事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の７事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門 主な事業内容 主な構成会社 日本金融事業 信用保証業務 主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務 ㈱日本保証 債権回収業務 金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務 パルティール債権回収㈱ ㈱日本保証 クレジット・信販業務 クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務 Ｊトラストカード㈱ 消費者を対象とした割賦販売による与信業務 Ｊトラストカード㈱ その他の金融業務 貸付業務 ㈱日本保証 韓国及びモンゴル金融事業 貯蓄銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ ＪＴ貯蓄銀行㈱ 債権回収業務 金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務 ＴＡ資産管理貸付 ㈱ キャピタル業務 リース・割賦業務 ＪＴキャピタル㈱ 金融業務 貸付業務 J Trust Credit NBFI 東南アジア金融 事業 銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 PT Bank JTrust Indonesia Tbk. J Trust Royal Bank Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮されるよう事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。 今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在 （2020年３月27日） において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、特に韓国に代表されるように規制の影響が少なからずある中で、各国の規制の変更に柔軟に対応しつつ、持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心とすることにより利益確保を図ってまいります。また、経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテールファイナンスを制覇することを目標に掲げ、銀行業及びデポジット（預金）のとれるファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 （ 日本金融事業 ） 信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業等を中心とした事業を展開してまいります。アパートローン保証につきましては、サブリース案件など不動産業界で起きた問題を契機に新規実行は急激に減少し、今後、保証残高の増加は見込めない状況にありますが、アパートローンの保証残高は2019年12月末で157,883百万円と積みあがっており、今後も保証料収入は安定的に計上される予定です。また、実行済みのアパートローン保証の主な投資主体と投資目的は、サラリーマン投資家によるアパート投資であり、立地条件や利回りにこだわるため、必然的に、東京・大阪・名古屋・福岡を中心とする大都市圏限定で、駅徒歩圏内、新築案件が多くなっており、入居率は約99％（2019年12月現在）と高く、現在まで保証履行も延滞もほとんど無い状態で推移しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5116文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮されるよう事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。 今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在 （2020年３月27日） において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、特に韓国に代表されるように規制の影響が少なからずある中で、各国の規制の変更に柔軟に対応しつつ、持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心とすることにより利益確保を図ってまいります。また、経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテールファイナンスを制覇することを目標に掲げ、銀行業及びデポジット（預金）のとれるファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 （ 日本金融事業 ） 信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業等を中心とした事業を展開してまいります。アパートローン保証につきましては、サブリース案件など不動産業界で起きた問題を契機に新規実行は急激に減少し、今後、保証残高の増加は見込めない状況にありますが、アパートローンの保証残高は2019年12月末で157,883百万円と積みあがっており、今後も保証料収入は安定的に計上される予定です。また、実行済みのアパートローン保証の主な投資主体と投資目的は、サラリーマン投資家によるアパート投資であり、立地条件や利回りにこだわるため、必然的に、東京・大阪・名古屋・福岡を中心とする大都市圏限定で、駅徒歩圏内、新築案件が多くなっており、入居率は約99％（2019年12月現在）と高く、現在まで保証履行も延滞もほとんど無い状態で推移しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 ） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度は決算期変更により９ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州など先進国経済は堅調を維持するも、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、中東及び東アジアの不安定な情勢等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、今後の米中の貿易摩擦問題の進展や、2019年10月に実施された消費増税の影響等が懸念されております。 このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。 ａ．日本での事業展開について 前連結会計年度に、当社及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）と株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）がそれぞれSAMURAI&J PARTNERS株式会社（以下、傘下の子会社を総称して「SAMURAIグループ」という。）と業務提携を行っております。これにより、当社では2019年10月及び11月に、SAMURAIグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI」を通じた資金調達を実施し、日本保証でも2019年５月から債務保証を組み込んだファンドを共同で組成しクラウドファンディングを活用した信用保証業務を開始しております。また、日本保証は、2019年10月に子会社のパルティール債権回収株式会社とともにmaneoマーケット株式会社の信用回復に向けた業務提携を開始したほか、2019年12月には株式会社香川銀行と海外不動産担保ローンに対する保証取扱いを開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約88797文字
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．「 非流動資産への追加額 」は、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産に関するものであります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております 。 (4）地域別に関する情報 営業 収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧 客への営業収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） 日本 21,358 18,134 韓国 39,333 29,408 シンガポール 1,036 734 インドネシア 13,025 7,969 モンゴル 181 155 カンボジア 1,703 合計 74,935 58,105 （注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2019年12月31日） 日本 5,351 9,960 韓国 3,371 3,902 シンガポール 21 32 インドネシア 36,180 37,059 モンゴル 269 277 カンボジア 5,432 合計 45,194 56,665 （注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に 関する情報 外部顧客への営 業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載 を省略しております 。 ７．企業結合及び非支配持分の取得 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （株式交換） (1）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社allfuz 事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業 ② 企業結合を行った主な理由 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）グループが現在進めている各種取組み案件について、株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。…