事業の内容
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/ 原文長 約1370文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しております。 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の５事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ノース・リバーほか６社、並びに同社関連会社３社を持分法適用関連会社としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門 主な事業内容 主な構成会社 日本金融事業 信用保証業務 主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務 ㈱日本保証 債権回収業務 金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務 パルティール債権回収㈱ ㈱日本保証 その他の金融業務 貸付業務 ㈱日本保証 韓国及びモンゴル金融事業 貯蓄銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 ＪＴ貯蓄銀行㈱ 債権回収業務 金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務 ＴＡ資産管理貸付 ㈱ キャピタル業務 リース・割賦業務 ＪＴキャピタル㈱ 金融業務 貸付業務 J Trust Credit NBFI 東南アジア金融 事業 銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 PT Bank JTrust Indonesia Tbk. J Trust Royal Bank Plc. 債権回収業務 貸付債権の回収業務 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA PT TURNAROUND ASSET INDONESIA マルチファイナンス業務 自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務 PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE 投資事業 国内外への投資業務 JTRUST ASIA PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。 今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日現在（2021年３月30日） において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図りつつ、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえ株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考えており、今後はこの方針を更に加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 （ 日本金融事業 ） 信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造から、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業等、新商品の開発（多角化）を推進しております。アパートローン保証につきましては、サブリース案件など不動産業界で起きた問題を契機に新規実行は急激に減少し、今後、保証残高の増加は 見込みづらい状況にありますが、アパートローンの保証残高は2020年12月末で155,061百万円と積みあがってお り、今後も保証料収入は安定的に計上される予定です。また、入居率は問題以前とほぼ変わらず、現在まで保証履行も延滞もほとんど無い状態で推移しています。 債権回収業務では、全体の市場規模が縮小する中、債権購入価格の高騰が続いておりますが、金融機関等が実施するバルクセールにおいては、当社グループの過去の回収実績等により、高い利益率が見込まれるため、積極的に買取を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、株主価値の最大化を目指した事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。 今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日現在（2021年３月30日） において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図りつつ、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえ株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考えており、今後はこの方針を更に加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 （ 日本金融事業 ） 信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造から、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業等、新商品の開発（多角化）を推進しております。アパートローン保証につきましては、サブリース案件など不動産業界で起きた問題を契機に新規実行は急激に減少し、今後、保証残高の増加は 見込みづらい状況にありますが、アパートローンの保証残高は2020年12月末で155,061百万円と積みあがってお り、今後も保証料収入は安定的に計上される予定です。また、入居率は問題以前とほぼ変わらず、現在まで保証履行も延滞もほとんど無い状態で推移しています。 債権回収業務では、全体の市場規模が縮小する中、債権購入価格の高騰が続いておりますが、金融機関等が実施するバルクセールにおいては、当社グループの過去の回収実績等により、高い利益率が見込まれるため、積極的に買取を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11730文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 ） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、前連結会計年度は９ヶ月決算（2019年４月１日から2019年12月31日）となり12ヶ月決算である当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）と比較できないため、経営成績における対前年同期比較は行っておりません。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、第１四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況が続いております。ロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言の発令など各国で様々な対策が講じられているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからない状況にあり、経済回復への道のりは依然として先行き不透明な状況で推移しております。また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念やそれに伴う企業の業績悪化等、影響が拡がっております。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開により一時回復傾向が見られましたが、未だ収束時期の目途はたたず、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 当社グループは、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっていることを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約94697文字
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．「 非流動資産への追加額 」は、有形固定資産、のれん及び無形資産に関するものであります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております 。 (4）地域別に関する情報 営業 収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧 客への営業収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 日本 7,565 10,357 韓国 6,599 5,467 シンガポール 734 754 インドネシア 7,969 10,723 モンゴル 155 187 カンボジア 1,703 5,162 合計 24,728 32,652 （注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2019年12月31日） 当連結会計年度 （2020年12月31日） 日本 9,960 643 韓国 3,902 510 シンガポール 32 15 インドネシア 37,059 34,367 モンゴル 277 252 カンボジア 5,432 4,319 合計 56,665 40,107 （注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に 関する情報 外部顧客への営 業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載 を省略しております 。 ７．企業結合及び非支配持分の取得 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （株式交換） (1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 2019年４月１日に行われた当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（現 持分法適用関連会社、以下、「キーホルダー」という。）における株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,318百万円は、会計処理の確定により338百万円減少し、979百万円となっております。のれんの減少は、主として無形資産の増加478百万円、及び繰延税金負債の増加165百万円によるものであります。以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。…